狐効果で欧州でエネルギー危機に対応する為に各国で原発稼働期間延長、狐以外の地域からのエネルギー確保の動きが活性化しているが他山の石で我が国でも一部の意識高い系を除き空気に流されていた層の目が覚めた模様↓
www.nikkei.com 何故原発再稼働と核兵器共有を同じアンケートで問うのか理解に苦しむが朝日新聞や変態では無く日経だから特に考えていないのだろう（か）。まあ経産大臣が停電のリスクを露骨に示した効果が大きいのかもしれない。そういえば日経XTechで一部のライタがネチネチ経産省のエネルギー政策を良くわからない理屈で批判していたような。産経よりは日経のアンケートの方が社会的にも説得力が有るだろうから再稼働賛成：５３％、反対：３８％という数値が先の狐問題の影響も加味されて賛成が増えると宜しいのだが（SMR等の次世代原子炉の件含めて）。
一方驚くのは核兵器共有議論賛成：７９％の方で安倍晋三効果の大きさを再認識させられる。こういう処は広島出身で出身派閥からも現職総理としてはリスクが大きすぎるし空念仏の非核三原則を唱えても「ウクライナ侵攻を見よ」で一般人でも容易に論破されてしまう現実はある。狐、支那プー、ウクライナ、北朝鮮、エネルギー危機、安全保障と１年生の岸田政権には厳しい状況が続くが何もしない政策でも大過無く済んでいるのが強運なのか偶然なのか。。。
あれ〜ひょっとして原子力繋がりなのかな〜（日経だから恣意的とは見做さないけど）。
2022/03/28 13:52追記：
有料記事なので部分引用でご容赦だが
米国の核兵器を日本に配備し使う際の判断に日本も関与する「核シェアリング（共有）」政策についても質問した。「核共有に向けて議論すべきだ」が23%で「核共有には反対だが議論はすべきだ」は56%だった。
2つを合計した「議論すべきだ」は79%に上った。「核共有の議論はすべきでない」は17%にとどまった。
核共有は北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部が抑止力を強めるため米ソ冷戦期に導入した。ドイツなどは自国内に米国の核兵器を置く形式の「核共有」政策をとる。
核兵器共有に賛成：２３％、反対だが議論すべき：５６％、思考停止：１７％で朝日新聞が行うと歪加算されるから異なる結果になるだろうが日経である点を鑑みるに思考停止（議論すべきでない）が１７％に留まる理由は日経の対象は就労年齢層で年金生活者（ジジババ）が含まれない可能性が有ると考えた。朝日や変態やホーマー・シンプソン新聞（赤い奴）の如き非生産年齢層が除去されるとまともな分布（私の主観です）に近づく印象。安倍晋三効果＋「ウクライナ侵攻」で九条教の呪いが解けたのも大きいのだろう。空念仏とカルト宗教では狐と支那プーとクンクン野郎と意識高い系が殺し合いを行う世界では国の生存が危ぶまれると。敢えて指摘するならば今現在狐から侵攻受けているウクライナは核兵器放棄（〜非核三原則）＋軍事同盟非加入（〜九条教）と彼らの理念を具現化したら（彼らの魂の故郷に）侵略されてしまった訳で暫くの間は「ウクライナ侵攻」と言えば魔除けになるかもしれない（無論、狐・支那プー種には無効）。これで参議院選挙で立憲共産党とその他ゴミ活動家政党が衰退すれば良いのだけど上記１７％の盤石な支持層が付いているからそうはいかないのだろう。自分もそうだが我が国は平和ボケ過ぎて黒船が来ないと状況を認識出来ないのだなぁと再認識。
