武漢肺炎とその亜種の影響で在宅勤務を政府が奨励するようになって２年が経過したが一部の方々が主張される様にはそれが持続性を有するかについての私見。
1.在宅勤務とIT（笑）の歴史
在宅というよりは移動中に会社のネットワーク或いは共有サーバ類へのアクセスをセキュア（レベルは別にして）に行うインフラは記憶の範疇では２０００年頃（２０年前）からVPN経由で企業のネットワークに入る仕掛けだったと記憶している。その後マシン環境が仮想化されたり色々試行錯誤があり今に至るが一部の企業・業態分野を除き在宅勤務主体に移行した（出来た）企業・業態がどの程度かは統計を参照したい処ではある（在宅勤務否定派ではありませんよ。。。）。
2.一時的施策か恒久策かの分かれ道
ある年代の方だと在宅勤務に企業が試行を繰り返してきた歴史（背景にはその時々の政府の政策）をご承知の方もおられるかと思うが残念な事に定着してこなかったのも事実ではなかろうか。無論○○％の普及率でフレックスタイムがリーマン時に死滅して以降でも存続している（体面）なる反論もあろうが政府機関はともかくとして
・費用対効果が証明されない仕掛けは存続しない
・その仕掛けを対象者が受け入れないと（一部強制可能な業態を除く）存続しない
・補助金・支援金頼みの仕掛けは独立採算可能な状況に到達する前（元々その気が無い／出来ない場合含めて）に廃止される場合が多い（と思う）
つまりはお役所の如き税金で維持可能な場合を除き民間企業は採算が成り立たない仕掛けは廃止するしか無いので現在市民権を得つつある（と言われている）在宅勤務なりテレワークと呼ばれる勤務形態が今後（特に武漢肺炎とその亜種による事態終息後）の未来を決めるという過去に何度も繰り返されてきた結論（或いはオチ）となるのだろう。
3.生産性評価指標が可能な分野とそうでない分野
無論在宅勤務に適した職務とそうでない物があるのは当然であってどの企業でも企業秘密情報を程度の差こそあれ扱う（個人情報管理もその範疇に含まれる）からそれに関するリスクを加味する必要があろうし（現実問題としては大半はオペミスやヒューマン・ファクターによる物だろうが：ノートPC置き忘れとか）生産性指標が定義しやすい業種（ノルマとか契約件数とか歩合制とかの数値化可能で客観的評価が確立されておりそれを在宅可能な環境・手段が提供され（う）る分野）では上記要因踏まえて制度の持続性判断が行われるのだろう。反面デスクワークであっても電子情報を前提としない間接部門のような業種（例えばお役所の窓口部門）では現実問題難しいしユニバーサルサービスという縛り（制約）もあるからシステムの電子化が先で在宅健闘はその後という状況も少なくないのだろう。
4.武漢肺炎とその亜種が終息した後の在宅勤務の行方
誰でも普通に考える結論は
必要とされるなら（或いは政府の施策（補助金・支援前提）続くしそうでなければリスクとメリット／デメリットを総合評価して持続性を判断
という誰しも考える結論に各企業さんは至るのでは（当たり前過ぎるので書く程でも無いのだが）。一方で労働市場開拓の可能性が有り得ると思わるのは
通勤負担が大きく比較的経済的自由度が多きい層（例えば高齢者や従来からの在宅勤務希望者）への雇用拡大という名の人手不足対策の可能性
は期待出来ると感じているが言うまでも無く労働市場の需要と供給のミスマッチにそれが当てはまるか否かがポイントなのだろう。なので「テレワークでらくらく就職且つ収入Up！」などという詐欺商法にはくれぐれも騙されぬ様にしたいものではある（特に若年者、高齢者の方々）。
個人的には政府の施策が一段落した時点で大半の企業は相応のメリットが無い限りはいつのまにか廃止或いは停止となる気が過去の事例からしても高いのではという気がしている。今後在宅勤務・テレワーク特有の事件が増加しそれを（いつもの）文系メディア様と一部自治労とか活動家とかITリテラシー欠乏ジジババさんらが針小棒大に騒いで（例えば立憲共産党のイズミ君が国会質問するとか）それを理由に撤退・中止というのも有り得るような。個人的にはリモートの敵はローカルだからテレワークの敵は対面職種命の人達とそれに寄生する団体（立憲共産党とか活動家さんとか各種評論家さんとか各種センセイとかテクノロジ音痴な意識高い系とか）ではと想っているのだが。
