クンクン野郎ランドでは（我が国を除くそれ以外の国々でも）与党だろうが野党だろうが民主主義国ならば自国の国益の為に議員さんは頑張っておられる。これは在る意味常識であってそれが通用しないのは「税金で食わせてもらっているのに国益にならないどころか反社会的活動を行っている政党（のようなもの）が跋扈する甘やかされた甘やかされた」我が国だけなのではなかろうか。
米国は民主党だろうが共和党だろうが議員さんは国益（実態は選挙区の支持基盤の有権者の利益）に叶う政策を立案・法制化するのが議会（国会）の責務である。これはトランプ時代と共和党だろうがクンクン野郎の民主党だろうが何ら変わりは無い国家政策であり具体的な半導体・先端産業のサプライチェーンの再構築（戦略物資のサプライチェーンからの権威主義国家の排除・影響力低減）に向けて膨大な国家予算を注ぎ込んでそれを実現しようとする覚悟が垣間見える。
素人講釈で申し訳ないが国際分業（という名のサプライチェーン）を前提としていた半導体産業がバイ・アメリカン法の半導体・先端技術バージョンに相当する本法制でその戦略目標たる権威主義国家の西側半導体・先端技術サプライチェーンからの締め出しが現実に近づくと思われる。無論世界の半導体先端プロセスを牽引するTSMCやサムソンへの影響もあろうがGFや米国内ファウンダリがTSMCのレベルに追いつく事がそもそもこの投資で可能かどうかは見極められた上での可決なのだろう。
中間選挙での民主党敗北は濃厚との見方も多い中、クンクン野郎の当業者へのバラ撒き政策が票にどれだけ繋がるかどうか見ものであるし翻って我が国の半導体・先端産業はこれにどう対抗していくのかが参議院選挙で圧勝し懸念材料が無くなった岸田政権の政策が待たれるが一度滅ぼした（米国ではなく経産省が）半導体産業を復興させるのは並大抵の努力（投資は当然として）では実現困難であろうし時代錯誤かもしれないが嘗ての垂直連携モデルを構築し安全保障の為にも半導体・先端産業の確立が肝要だと一個人のヒマなおじ（い）さんでも容易に想達するのだがきっしーのブレイン・下僕さんらはどうなのだろうか。
そんな事より眼の前のエネルギー政策の方が先との声もあろうしその通りだとは思うのですが人材不足なら三顧の礼で菅首相ら実力者を迎い入れてはどうかとも思うのだが派閥力学がそうはいかないのでしょうねぇ。（日本）民主党のボンクラ／狂人共よりはマシな人材である事を願っております（心から）。
