20250130追記：Wirelesswireから。多少捻ってあるが読む価値あります（私見）。
上記がオープンソースではない（ここ重要）である点にはびっくり。
やはり文系メディアには調教が必要な様だ（ＩＴ虎の穴とか？）。。。
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その支那の（決めつけてます）LLMだが早くもボロが出始めた模様。日本経済新聞の記事より：
状況が変化しているのでアップデートは必要だが普通二ヶ月では開発は出来ないし、NVIDIAのGPU相当買い込んでるみたいだし、そもそも支那共産党フィルターが、安全な支那サーバ（ここ、笑う処です：）でないと動作しない等、所謂権威主義国家仕様なLLMサービスでありました。
これでUSで人気というのは何か変なのでは？ まあ、無料とOSSに釣られて我が国でも試用しているベンダが存在するらしいが・・・日本のITベンダのデータセンタの多くが支那から撤退した理由が理解出来ないらしい（カントリーリスクって知ってる？）。
Forbesの記事だがタイトルがそれを言い表している。まあ、脳内石化（赤化とも）症な文系センセイやホーマー・シンプソン党やおバカ野党は礼賛（何処を礼賛するか不思議だが）するのだろう（スプートニクがどうしたって？月にアメリカ人以外到達してないのは何故なんでしょうね？）。
こちらは日経の記事だが権威主義国家の常識は自由主義国家では非常識である個人情報の扱いについてパスタの国が説明要求しているらしい。
一方、トレーニングデータを変更すると共産党の思想支配から一部逸脱（彼らの語彙に基づく表記：）出来る場合もあるらしい模様だが・・・
これだから支那サーバでないと駄目と縛りを掛けたつもりだろうがMITライセンスらしいのでこういう事になるのは想定範囲内であろう。正直意図が分からないのだが（共産党に潰されるのでは？）。
こちらはWiredの記事だが毎度毎度の支那パタンである。無料のLLMサービスに釣られて個人情報を容易に入手してそれを活用するという支那の毎度のパタン。
そういえばOfficeそっくりのソフトにもそのような標準機能（支那的に言えば）が組み込まれているのは日常であるからまあ、そんなもんなのだろう。支那のソフトのライセンス条件にはそれも含まれるらしいし。
そういえば昔、AIの教師データは特許法では守れないと言われた時期があって著作権法か不正競争防止法で守るしか無いのでは？と言われていた（いる？）が、このような状況になるとUSPTOは国益の為にも教師データも含めて知財と認定する（或いはされている）のだろう。それが我が国含めた世界の知的財産権の解釈・定義に影響を及ぼす可能性も当然あるのだろう。
技術に色は無いが技術をマルチドメイン（影響力工作含めた）戦争ツールとして利用するのも当然有る訳でIT詐欺師共がどう反応するか（出来るか）が試される・・・とも言えるのかもしれない。
まあ、これでOpenAIらのビジネスモデルが破綻したのも確かなのだろう。無料に勝る物は無いからこれはこれで影響力（ビジネスモデル変化とIT詐欺師（特にOpenAIら専業ベンダ）に打撃を与えるという意味では成果があったのかもしれない（皮肉なものですが）。
