iTmediaの記事より。専門分野では本領を発揮するオノディでありました（本人には申し訳無いが今のポジションと発言はミスキャスト感満載。特に税関係：）。
支那というか権威主義体制が独自LLMを持ちたいのは制御可能だからというのが最大の理由だからそれが可能な段階に到達したと言う事であろう。オープンソース？はぁ？
以下引用：
小野寺氏は「当たり前のことをねじ曲げてしまうのがDeepSeekだ」と主張し、「既に認知戦が始まっていると考えるべきだ」と強調した
石破茂首相は「安全保障の重要な分野において、わが国として信頼できるAIを開発、利用する必要がある」と応じた。
小野寺氏によると、米新興企業OpenAIが開発した「ChatGPT」の場合は、尖閣諸島が「日本の領土であるといえる」と回答したという。
引用おわり。そりゃ共産主義（今の権威主義に相当）国家では歴史は共産党が捏造する物であるからこのくらい朝飯前であろう。これを他国のLLMで実現するには相当な影響力工作が必要だし成功の可能性も低いが、共産党配下のLLMならばどんな捏造でも可能な訳で。
冷静に考えてみると今回（そしてこれ以降）の支那のLLMなりチャットBOTは大変強力な支那共産党のプロパガンダ装置であり、それを利用するユーザも当然取り込んでその影響力を（特に米国や西欧の影響力を受けたくない国や地域）では急速に浸透しつつあるのだろう。
そして社会システムにも組み込まれて戻れなくなった時点で・・・有償化なり統制強化なりの毎度の支那手法（何とかシルクロードとか：）で経済的ではなく今度は情報統制でそれらの国や地域を支配して行くのであろう。
なかなかに戦略的ですな（脅威）。さて我が国としての対抗処置は・・・
