ロイターの記事より。程度の差こそあれ昨今の世界情勢を鑑みるに我が国でも参考とすべき事柄ではないでしょうか。何事も独占は弊害を招くものでありまして（言う迄もなく）：
［アムステルダム １８日 ロイター］ - オランダ議会は１８日、米ソフトウエア企業への「依存脱却」を政府に求める一連の動議を承認した。議員らによると、欧州ではこれまで実行可能な代替策がなかったためこうした取り組みはとん挫してきたが、米国との関係がトランプ米大統領就任以降変化する中、新たな緊急性を帯びているという。その他、オランダのインターネットドメインホスティングに米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabのウェブサービスを利用する決定の再考や、米製ソフトウエアに代わるソフトの積極的な開発を求める動議が含まれる。
引用おわり。そういう意味では毎度毎度世界レベルでトラブルをバラ撒いてるMSOffice365とか常習犯のMS TeamsとかMS Outlookとか（あれぇ、特定の独占企業しか事例を思いつかない：）最近の方便（言い訳とも）の一つであるリスク（と言えば何でも良いらしい）回避の為にオンプレに戻せとは言わないがサブスクリプションが主流となっているサービスについても欧州（一部の文系ちゃんが大好きな：）の動きを参考にされては如何でしょうか。
偏見かもしれないけれどもGoogle並の稼働品質（QoSと言い換えても良い）を全く担保出来ていないMSのサービス（特にOffice365：この商品名自体が噴飯物：）は正に再考の余地があるのではないでしょうか（余りにも酷い稼働品質なので）。
結局の処、価格競争でサブスク商売も儲からないからメーカも投資せず、QoSも契約で厳格に担保されている訳でも無い（数値と体感品質は異なる）からそりゃ手を抜く、じゃなくて最適化処置を施すのはMSに限らずメーカなら当然だろう（程度の差こそあれ）。
話を戻すとどこかの国のおバカ大統領閣下のこの２ヶ月の凶行（と言っても過言とは言えない）で世界中が大迷惑してる訳で民主主義だから最悪あと４年（まあ、辞任するなり、無効化される（手段は色々と・・・）なり、２年後の中間選挙で固まったり）続くのだからこの動きは当然（我が国も含めて）広がるのでしょう。
たった一人の〇〇な輩の為に世界中が大迷惑を被る茶坊主政権って・・・保護者はおらんのか（ああ、保護者が選挙で選んだんでしたねぇ・・・自業自得か：）
20250321 12:33追記：Gigazineより。オランダのフリーランスさんが米国のクラウドサービスからの脱却を試みたという上記に整合した（そんな企画なのでしょうか）記事：
GmailやOffice 365など、インターネット経由で提供されるクラウドサービスは無料あるいは定額の使用料を定期的に支払うことで使うことができ、もはや現代人の生活にはなくてはならないものとなっています。オランダ在住のフリーランスの開発者であるマーティン・ホルス氏が、契約していたアメリカのクラウドサービスを別のものに置き換えた体験をブログにまとめています。
Moving away from US cloud services by Martijn Hols
https://martijnhols.nl/blog/moving-away-from-us-cloud-services
ホルス氏は、アメリカのクラウドサービスへの依存から脱却しようと考えた理由として、EUとアメリカ間のデータ共有協定が繰り返し破棄され、個人データ保護に関する法的互換性の欠如が示されているプライバシー上の懸念と、アメリカの政治状況により各国のデジタルインフラがアメリカの政策に左右されるリスクが高まっていることを挙げています。
◆Microsoft Office 365
ホルス氏は、法的に保存が義務付けられているメール履歴、カレンダー、重要ファイルが含まれていることから、Microsoft Office 365からの移行を最も重要視していました。
ホルス氏は移行先として「Proton」を選択。メールやカレンダー、VPN、Pass、1TBのクラウドストレージが提供されるProton Business Suiteは月額12.99ユーロ(約2100円)で、Microsoftと同様に、チーム向けの包括的なサポートを提供しています。移行プロセスはツールのおかげで非常に簡単で、データのインポートはわずか数クリックで完了。手動で行う必要があったのはドメインのDNS更新だけだったとのこと。さらに、Protonは15のカスタムメールドメインの設定を可能にし、別々のメールホスティングをすべてキャンセルして集約できる点も利点だとホルス氏は述べ、Microsoft製品よりもいい体験ができると評価しています。（中略）
◆Google検索
ホルス氏はGoogle検索からの移行が特に難しい課題であったと述べています。ホルス氏は「Startpage」というオランダの検索エンジンを代替策として選択しました。Startpageは「妥協のないプライバシー」を約束しており、検索結果の品質も驚くほど高かったとのこと。
引用おわり。言うは易しで実行には欧州内企業のサービス強化が必要な印象。正直オランダだけでは難しそう（ある種の産業育成：非関税障壁の特性を有するので（綺麗事は別にして）：）。
本件はUSとEUのDMAとの不整合解決手段であるから（正直EUが勝手に喧嘩売ってるだけだから）すわ日本（私：）も・・・とはならないのだけど思考実験として米国のクラウドサービスから脱却可能な可能性についてちょろんと考えてみる（〇〇大統領対策としての：リアルでしょ？）：
・Office365
元々使ってない（仕事では使われているが個人では無し）が暗黙のうちにGoogle Documentは使われる（中間媒体としての）が現実問題としてはGoogle Driveだろう。当方Gmailはサブとして（案外重要な用途だが）使っているがメインは国内プロバイダの有償メールサービスなので。個人用途ならLibreOfficeでOffice365のドキュメントも大体処理可能なので然程問題にはならない気がする（楽観論）。
無論GoogleDriveだけの代替手段ならば国内プロバイダのネットワークストレージサービスを使えば良いだけではありますが。
・Google検索
これはどうしようもないし他の検索エンジン候補で例えば国内の検索サービス・・・なんて正直考えられないので実現不能。
・Gemini等のGoogleのLLMサービス
これも代替手段無し。寧ろこちらの方が後々問題になるのかもしれないが個人用途だと学習データに使われても仕方ない（無料サービス故）と割り切っている。仕事用ではないので。
これも米国製であれば（というか大半は米国製故）打つ手無しでObsoluteなツールでもライセンス確認・更新は本国サーバに確認取るから実質的に代替手段は困難。これだから中華に・・・とは私の価値観と思考回路では有りえません（DMAどころか知財の基本の問題ですから）。
結論：EU様の独自基準は程々にした方が宜しいのでは？或いは本来の目的を損ねない範囲（つまりは米国独占の阻止）で妥結を目指さないと現合衆国大統領と茶坊主政権では行動予測不可能なので突然サービス停止等報復としてやりそう・・・〇〇に刃物ですな（ため息）。
ザルな日本で良かったと言うべきなのか（疑問）・・・
とまあ米帝（無論、皮肉ですよ。死語かもしれないが）のサービスに依存しているのが再確認されたのでありました。
