aki_iic’s blog

己の欲せざる処人に施す事無かれ、狂人の真似するは即ち狂人なり

義務付け

 ロイターの記事より。例の輸出入比率を報復関税とする式に対して上院共和党からも牽制する動きが:

jp.reuters.com

[ワシントン 3日 ロイター] - 米上院財政委員会の与野党有力議員2人は3日、トランプ大統領の関税発動権限を抑制し、議会の承認を義務付ける法案を提出した。
共和党のグラスリー上院議員民主党のカントウェル上院議員は、大統領が新たな関税を課す場合、議会に通知することを義務付ける法案を提出した。米企業や消費者に対する影響の分析を含め、関税の根拠を説明することが求められる。
議会は60日以内に新たな関税に関する共同決議案を可決する必要があり、可決しなければ新たな関税は全て失効する。
カントウェル氏は「この法案はルールに基づく貿易政策が透明で一貫性があり、米国民に利益をもたらすよう、貿易政策に対する議会の役割を再び示すものだ」とし、「国民の代表として、議会は国民に害を及ぼす行為を阻止する義務がある」と述べた。
法案は1973年の戦争権限法をモデルにしたもので、大統領が議会の承認なしに一方的に関税を課す権限に再び制限を設ける。
グラスリー氏は「議会はあまりにも長い間、州間や外国との通商を規制する明確な権限を行政府に委譲してきた」と述べた。

引用おわり。議会無視は許さんという事だろうか・・・まあ相手がアレだから議会としても与野党関係無く国民の利益(総じて国益)を守らねばというのは当然の動きでは。

こちらはブルームバーグの記事:

www.bloomberg.co.jp

トランプ米大統領を総じて強力に支持してきたテッド・クルーズ上院議員が、政権が進める関税引き上げに対して警鐘を鳴らした。米経済にとって「巨大なリスク」となっており、来年の中間選挙共和党が惨敗する恐れがあると述べた。

  クルーズ氏は4日に配信された自身のポッドキャスト番組で、長期的な貿易関税はインフレを加速させ、金融市場を混乱させる可能性があると指摘した。米国株は貿易戦争激化への懸念から、この日も2日連続で大きく売り込まれた。

  クルーズ氏は、こうした経済的打撃が民主党による下院の奪還につながる恐れがあると指摘。可能性は低いものの、上院でも多数派を握られる可能性がゼロではないと述べた。

引用おわり。共和党上院支持者からも関税(だけでは無いと思うのだが)政策で中間選挙共和党が惨敗する恐れがあるとの指摘。この数日の状況を見るにさもありなんではあるが・・・

  ダラス地区連銀によると、クルーズ氏の地元であるテキサス州は米国の貿易全体の約16%と、州別で最大の割合を占めており、関税による経済減速の影響を受けやすい。

なるほど〜。そりゃ選挙に直結するから当然の動き・・・これも民主主義(あたりまえ)。

こちらはCNNの記事だからBIAS分割引かねばならないのでしょうけれども。

何とも情緒的(主観的)な文体故、悪いが推敲して投稿願いたいのだが(朝日新聞的で何言いたいのかわかりにくい:):

www.cnn.co.jp

ニューヨーク(CNN) これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか?

市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。

どういう理屈か? どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い代物だ。

米国の経済は世界の羨望(せんぼう)の的だが、トランプ氏はそれが他国による不公平な貿易慣行の犠牲者と考える。同氏の理論によれば関税こそ平等な競争を実現し、米国の製造業を復活させる一挙両得の手段だ。その点でトランプ氏の立場は揺るがない。仮にそれが米国経済をリセッション(景気後退)に突き落とすことを意味するとしても。

トランプ氏は関税が諸外国に打撃を与えると主張する。それは間違いではない。しかし同氏はこれまでのところ、関税が無用な罰則として米国人にものしかかることになるという事実に対し、無視を決め込んでいる。

引用・・・しない方が良かったかな(不適切な引用の可能性)。

 所謂ポエムという文体の様でニュースでもメディアでも無い単なる記者個人の感想文と取られたら記者の意図とは異なる結果になろう、

 つまり文体が下手ということ。情緒的文体で共感を得られるのは元々CNN読者層のみであってパニックがどうちゃらではなく、輸出輸入比という割合で関税率を定めるプレイをパフォーマンスというのは部分的には正しいのだろうがUSTRのレポートであるから中学生の数学レベルでも式の引用なり評価なり自社引用なりはすべきでしょう(落ち着いて)。

 USTRといえばスーパー301条オバちゃんの1990年代の日米構造協議を思い出す私ですが(それだけ日本の半導体産業に影響を及ぼした)当時の如き対象国を狙い撃ち(今回ならば中国)ではなく全ての貿易相手国(何故かロシアは除く、らしい)に比例関税(式)を適用するという不思議な政策をするのは現大統領閣下が1920年代の世界観に捕らわれている為なのでしょうか。

 ほらやっぱり脳内100年遅れている不勉強政権:)