20250413 08:52追記：ブルームバーグの記事より。猫の目の様に変わる現大統領閣下の報復関税（相互関税）は今度はPC・スマホ・半導体を適用除外とするらしい：
米トランプ政権は、スマートフォンやコンピューター、その他電子機器をいわゆる「相互関税」の対象から除外した。価格高騰による消費者への打撃を和らげるとともに、アップルやサムスン電子などの大手電子機器メーカーに恩恵を与えることになる。
除外措置は、米税関・国境取締局が11日の遅い時間に発表。５日にさかのぼって適用される。中国からの輸入品への125％の関税およびほぼ全ての国に対する基本税率10％の関税の対象からこれら製品を外すことで適用範囲を狭める。
除外されるのはスマートフォンやノートパソコン、ハードディスク、コンピューター用プロセッサー、メモリーチップなど。これらの一般消費者向け電子機器は通常、米国内では製造されておらず、国内生産体制の構築には数年を要するとされる。
新たな関税の対象外となる製品には、半導体製造装置も含まれる。これは米国での大規模な新規投資を発表した台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの半導体メーカーにとって大きな意味を持つ。
ホワイトハウスにコメントを求めたが、すぐに返答は得られていない。
引用おわり。
関税男のデク人形たる大統領閣下のアドホック政策に振り回される現場のスタッフが気の毒でもあるがそもそも関税の目的を勘違いしているみたいな。
上記の記事の様に除外＝偉大なアメリカの国益を損ねる、であるから即ち負けている（偉大でない）分野であってそれを自白している様なものであろう。
まあ、１０年以上掛けて米国自ら構築したサプライチェーンをデカップリングの名の下に再構築している訳だから（民主党共和党関係なく国策として）ナバロの操り人形たる大統領閣下が人気取りの為にアドホック関税しようがオバマの肖像画を掛け変えようが状況に変化は無い（混乱を世界に撒き散らすという意味では大変化）ではないでしょうか（あくまで個人の意見です）。
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ロイターの記事をiTmediaが引用した記事。
空輸費用は当然販売価格に転与されるから販売価格に影響するのだろうが１００％を超えるらしい対中国報復関税（相互関税とかいう独自解釈よりはこちらの方が実態に近いのでは）ではビジネス立ち行かない為の窮余の策（大変ですね）。
米Appleは、ドナルド・トランプ米大統領による相互関税を回避するため、インドの製造工場から米国へiPhoneを輸送する貨物便をチャーターしたと、米Reutersが4月10日（現地時間）、複数の情報源に基づいて報じた。
米Wall Street Journalは7日、Appleが中国への関税免除を模索する間の“短期的なつなぎ”として、インドから米国へのiPhone輸出を増やす計画だと報じた。
トランプ大統領によるインドからの輸入品への関税は26％になる見込みだ。大統領は9日、複数の国への相互関税の発動を90日間保留すると発表した。一方、AppleがiPhoneのほとんどを組み立てている中国からの製品には、少なくとも145％の関税が課される見込みだ。
相互関税の詳細を分析した複数のアナリストによると、最も影響が大きいのはiPhoneなどの消費財で、Appleがコストを消費者に転嫁するつもりなら、価格は30～40％程度上昇する可能性があるという（関連記事）。
引用おわり。
Apple（に限らずだが）さん、大変ですね（DEIの件も含めて）。
