ブルームバーグの記事より。これによると偉大（自称）なる現大統領閣下のパワープロジェクションの主体たるべき国防総省（ペンタゴンですな）が完全な崩壊状態らしい。
米国防総省は第２次トランプ政権発足後の数カ月に職員を巡るトラブルや相次ぐ人事異動に見舞われ、「完全な崩壊状態」に陥っており、ヘグセス長官は更迭される可能性がある。同省の報道官を最近辞任したジョン・ウリオット氏がこう警告した。
これに先立ち情報漏えい調査の過程で解雇されたと報じられた国防省高官３人が声明を発表。自分たちが調査対象となっている理由や、調査が進行中であることさえ知らされていなかったと表明した。
ウリオット氏はニュースサイトのポリティコに20日掲載されたコラムで「トランプ大統領は、側近に責任を取らせるという点で高い実績がある」とした上で、「これを踏まえると、ヘグセス国防長官が現在の職にとどまるのは難しいだろう」と指摘した。
トランプ氏はこの件を巡りヘグセス長官や問題のグループチャットを立ち上げたウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任しなかった。国防総省の監察総監は、上院の有力議員２人の要請を受けて、この件を調査中だ。
引用おわり。アル中〇〇暴力なFoxキャスターさんには国家レベルの危機管理は荷が重すぎたらしい。
現大統領閣下は任命に際して能力より自分への忠誠心を優先したから、分不相応な人選となり（無責任道化者や陰謀論厚生長官等）上記ブルームバーグの報道によれば完全な崩壊状態という事らしい。エビデンスが揃っているとは言い難いし、憶測も含まれるだろうが全くの虚偽・捏造報道とも言い難いのでは。
少なくとも大統領閣下私製メディアの如き大本営発表に比べりゃ幾分なりとも客観性はあるのだろう：）
Foxキャスターに国防長官が務まるのであればいっそAI国防長官にでも（ほら、AIの専門家を自称してる道化師が５月迄使えるじゃありませんか。世界最強のAIとやらにアウトソースするのも宜しいのでは）委ねるのも一興では。無論皮肉ですが。
私見ですがメディア出身者って案外危機管理能力に欠ける（別段フジテレビがどうのというつもりはありません。ただ特権階級意識があるのは世界のメディア共通なのでしょうか？）印象が無くもない。
メディアの権力を本人の能力と勘違いしている（虎の威を借るというべきか）のは、まあメディア学とか社会学とかいうインチキ学問もどき（すみませんね、そっち系の文系さんはリテラシーとか検証能力とか論理思考とか科学知識より自分の理念が第一で何度でも誤りを繰り返す大馬鹿者らしいので）しか修了されていない人材の巣窟が国家の安全保障のボスに就くとどうなるかという事例になるのでしょうか。
SNSのご時世ではメディアなんて張子の虎に過ぎないのは自明なのに気づいてないのは当事者だけという滑稽（にしては悲劇的な）なパタン。
とはいえこれも民主主義（大統領を選んだのは国民の総意であるから）・・・（溜息）
20250422 06:28追記：同じくブルームバーグの記事だが・・・無思考性メディアって奴なのか？
ホワイトハウスのレビット報道官は、米政権が新たな国防長官探しのプロセスを開始したとする米公共ラジオＮＰＲの報道について、事実関係を否定した。
同報道官は「フェイクニュースだ」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
ＮＰＲは米当局者を引用し、新国防長官を選定する作業をホワイトハウスが開始したと報じた。当局者の名前は明らかにしていない。
引用おわり。或る意味当然な反応だが・・・現大統領閣下は猫の目の様に予測不能だから責任が我が身に降り掛かるとなれば・・・いつもの行動を上記記事の如く当然取るでしょうな。
何せ自分ファーストなお方故・・・まあ、人間ってそういう物なのだろうけど、国のトップ：王様ではないよ：）と合衆国国民が反応するかどうかは別の話
20250422 18:37追記：BBCの記事だがソースは同じなのでほぼ同じ内容（ココ大切）。
ピート・ヘグセス米国務長官が、民間通信アプリ「シグナル」のグループチャットで、妻や弟、個人弁護士らと米軍の空爆作戦の詳細を共有していたと、米メディアが20日に報じた。ドナルド・トランプ大統領は21日、ヘグセス氏に「大きな信頼」を寄せていると擁護した。
米政権をめぐっては、高官たちが「シグナル」のチャットで、同国によるイエメンでの軍事攻撃の計画について協議し、そこにジャーナリストが「誤って」加わっていたことが、先月末に明らかになったばかり。米誌アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長が、自分がマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によってチャットに追加されていたと報じたことで発覚した。
シグナルのチャット上での、米軍の作戦情報の共有をめぐる報道は今回で2度目。
引用おわり。
三ヶ月経過したが現大統領閣下が大口叩いた「公約」の何割ぐらいが達成出来た・しつるあるのだろうか（司法の制止含めて）？
次はロイターの記事ですが：
最低とは言え支持率４２％は（やらかした事柄を考慮すると）然程悪くないというか充分支持されている（共和党：民主党が５０％：５０％と仮定して、民主党支持者が０％としても共和党支持者の８割が支持している算数になる：荒っぽいですが）事になるのではなかろうか（ど素人の勝手な憶測です）。なのでヘッドラインはロイター記者の個人的感想に過ぎない：）
つまり合衆国国民は現政権に満足している、と・・・
20250424 07:22追記：ロイターの記事より。４２％を１話では４０％半ばから５０％だったから低いとの記事。調査結果の個別チャートも記載されているので定量的と言えなくもないが：
［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米大統領が大統領に就任してから１００日の節目が近づく中、同氏のインフレや経済活性化に向けた取り組みに対する米国民の評価は低下している。ロイター／イプソスの最新の世論調査（調査機関：４月１６─２１日）によると、トランプ大統領の経済政策を支持すると回答した割合は３７％。「アメリカの黄金時代」の到来を約束した１月２０日の就任式直後の数時間で４２％から低下した。これは第１次トランプ政権時の４０％台半ば─５０%台半ばを大幅に下回る。保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のシニアフェロー、ジェームズ・ペトコウキス氏は「上昇するはずのものがことごとく下落し、下落するはずのものは全て上昇している」と述べた。経済の警告サインがトランプ氏に関税政策撤回圧力をかけているが、たとえその圧力にトランプ氏が屈したとしても、混乱の中で米経済がすぐに回復することはないと同氏はみる。トランプ氏の大統領就任直後に実施した調査では、４月３０日までの１００日間に注力すべき課題について、約５５％がインフレか経済全般、２３％が移民問題と回答していた。３カ月後の調査では、景気後退の到来を懸念しているとの回答が４分の３を占めた。共和党支持者の４人に１人を含む５６％が、トランプ氏の経済関連の対応が不安定で場当たり的過ぎると答えた。A bar chart showing the public's concerns on key issues ＜株式市場を懸念＞回答者の３分の２は株式市場を懸念している。米株市場はここ数週間、トランプ氏の高関税政策や、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の解任をにおわす発言を嫌気し急落している。「トランプ大統領の行動により、退職後の快適な暮らしが難しくなる可能性がある」という設問に「そう思う」と回答した割合は５２％で、「そうは思わない」の３１％を大きく上回った。貿易や防衛を含む国際情勢全般については、米国が不当な扱いを受けているというトランプ氏の主張に約半数が共感している。「米国は、伝統的な同盟国を含むほとんどの国に利用されている」に４８％が「そう思う」と答え、「そうは思わない」の３４％を上回った。ただそれでも米国民の半数近くがトランプ氏を支持し、その多くが熱心な支持者だ。
