ブルームバーグの記事より。
そもそも反トラスト法を徹底させるべき企業・団体ってChrome以外に優先すべき対象があるのでは。
馬鹿の一つ覚えで恐縮ですが、M・I・C・R・O・S・O・F・Tとか（しつこい）・・・PCのOSシェア９０％以上で反トラスト法の対象にならないのは異様なのでは（しつこい）。
まあ、司法省の頭のおかしい（言葉どおり）女にGoogleの女史が対抗するのはメディア的には絵になるのかもしれんが・・・そういう問題では無いでしょう：
米アルファベット傘下グーグルのウェブブラウザー「クローム」を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、クロームに備わる機能や性能はグーグルの他部門との「相互依存」に基づいており、他社では代替できないとアルファベット側が25日証言した。米司法省は同社にクローム売却を要求している。
グーグル部門ゼネラルマネージャーのパリサ・タブリズ氏はワシントンの連邦地裁で、クロームはグーグル全体による「17年間の協力」の成果だと述べ、「切り離そうとするのは前例がない」と指摘。「再現は不可能」との考えを示した。
引用おわり。Googleってコンプラ部門が弱いというかロビー活動に熱心でない（この違いが上記反トラスト法に反している企業との違いかもしれない（相当しつこい））し、前例がないという或る意味独善的主張は司法省（のキチガイ女）を逆ギレさせるかもしれませんな。
このロジックはMSがIEとWindowsを統合した時に用いた（それが逆に命取りになったのだが）のと似ているが順序が逆で統合されたスキームの一部がChromeであってそれはGoogleのスキームの構成要素であり、故に分離不能というポジショントークに見える。
ならばインタフェースを公開して他社のブラウザでもそれを提供すれば良いとなるのが技術的にはあり得る（これはMS OfficeのXML対応と同じパタン）がキチガイ女（相当にしつこい）司法省ではどう対応するのだろうか・・・本件には現大統領閣下とその奴隷（容赦ありません：）の司法長官は指揮権発動しないのだろうか（Googleさん献金方法見直した方が宜しいのかも）。
