iTmediaの記事より。
漏れる話が多い昨今ですが中国製EVにはスマホを接続しない様との警鐘を鳴らす記事の孫引き：
英紙ガーディアンは一連の報道を受けた解説記事で、「EVはハッカーに食い物にされる可能性がある」という専門家の指摘を紹介した。EVにはマイクやカメラ、インターネットに接続するWi-Fiが備わり、ハッカーにとって「データを収集する機会が多い」ためだという。
EVの通信機能は本来、メーカーが運転操作などに必要なソフトウェアを更新するためのもの。日進月歩の技術革新やエラーの修正に柔軟に対応でき、購入者にとっても車を整備工場や販売店に持ち込む手間が減る利点があるとされる。
しかし、この通信機能が悪用された場合には、EVに接続したスマートフォンやタブレットから情報が盗まれるリスクを伴うという。
米国や日本など多くの国のメーカーがEVを製造する中で、中国製EVからの情報漏えいが特に警戒されているのは、中国には国家の情報活動への協力を企業に義務づける2017年制定の国家情報法があるためだ。
ガーディアンの取材に応じた専門家は、防衛産業のような機微に触れる情報を扱う企業の社員や政界、政府に関わる人々は「思慮深く行動すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
引用おわり。
そりゃあ国家方針（法律）だから中国企業は従わざるを得ない（まあ、企業経営者は通常共産党員らしいので：ｎ＝１のサンプルにて：）から当然の帰結であろう。
所謂権威主義体制共通の問題（西側諸国にとっては。彼らにとっては法律だから（以下略））で別段EVに限らずネットワーク機器、ディジタル家電、IT機器等全般にも当然言えるし、１０年ぐらい前から（例えば米国政府でLenovo（元々IBMだったのだが）製品の使用禁止となったのも記憶にあるな）だが、車両のアビオニクスにも当然言える訳で・・・そんな中でも未だにThinkpadを愛用しつづけている〇〇な私：）
その昔共産主義国家では特許というか知財を理解出来ない（共産党は全てに勝る：）、つまり知的財産権は無視して良い（だからi8008の東ドイツ製コピーチップが正々堂々と製造されたりした（ああ、どこかの極東の島国のリバースエンジニアリングの事を言ってる訳ではありませんよ。後に著作権でボコボコにされた通信機器メーカの：））というのが国是らしいのでそもそも話が噛み合わない。
そ奴らがこれみよがしにプライバシーが〜とか抜かすのは笑止（ですよね）。
但し国家レベルで盗聴するかは別の話で上記法律に基づくインタフェースを利用したハッキングのリスクが存在する（つまり悪意のある者がハックする：国家関係なく：可能性）との指摘（警鐘）と理解すべきなのだろう（煽ってすみません）。
無論、セキュリティの甘い西側車両他システムにも当てはまりますが（当然）。
警察国家って若い方はご存知でしょうか？
