ロイターのコラム（記事ではありません）より。
トムソン・ロイターはDB会社やってるだけの事はあって情報収集と分析は他のメディア（格が違うがCNNとか）よりマシでBBC程でも無い印象（まあ、BBCでも間抜け記事はあるけれど）。
[ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領は今もなおディール（取引）をまとめたり、命令を出したりすることが可能だ。しかし４月に打ち出した超高関税を撤回したことで大統領としての権力に陰りが出ており、とりわけ「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」という公約の鍵を握る米中間の力のバランスは中国に有利な方向に傾いている。
よその国の権力者が躓くのを観察するのはメディアという人種の性癖なのだろうけど、現大統領閣下は４年前から約束をすぐに撤回してたから陰りは別の観点なのかもしれません（ね）。
野党・民主党は混乱状態にあり、共和党内の批判勢力や経済界もトランプ氏の逆鱗に触れるのを恐れて沈黙していた。標的となったコロンビア大学や法律事務所ポール・ワイスなどは譲歩し、トランプ氏の攻撃を回避しようとした。＜力の源泉＞トランプ氏の力の源泉の一つは「勝者」のイメージにある。先週、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東３カ国を歴訪した際には１兆ドル余りのディールを発表し、そうした姿をあらためて印象付けた。湾岸諸国の指導者らとの個人的な関係も、もう一つの権力の源であるカリスマ性を浮き彫りにした。しかしこの数週間のトランプ氏からは問題の兆候が表れると身を引くという印象も受ける。金融市場が急落すると貿易相手国への高関税導入を延期し、経済的な痛みにすぐ音を上げることが露わになった。カナダのカーニー新首相が報復関税と強硬な発言で反撃に出ると、同国に対してより融和的な姿勢に転じた。中でも最も重要な後退は、中国から意味のある譲歩も引き出せないまま先週発表された９０日間の対中関税引き下げだ。トランプ氏は膠着状態が続けばスタグフレーション（景気停滞下のインフレ）が起きると恐れたのかもしれない。
ううん・・・ごもっともだけど勝てない勝負に手を出さない（負けない）というのは賢者の作法でもあるから一概に批判の対象とするのはどうかと（別段犬笛老人一味を弁護するではありませんよ）。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派との停戦合意も、トランプ氏が以前ほど好戦的でなくなったことをうかがわせた。フーシ派は紅海での米船舶への攻撃をやめることには同意したが、米国にとって最も近い同盟国の一つであるイスラエルへのミサイル攻撃は続けている。これら全ての事例でトランプ氏は、自分の手札を過大に評価する一方、相手の手札を過小評価したように見える。トランプ氏には長期戦に耐える覚悟がないという知見を得る向きがあるかもしれない。
ううん・・・そりゃ齢八十間近な老体であるし、元々忍耐という言葉とは無縁な人の様だから脅して反撃されたらビビる類の少年と違わぬマインドの持ち主かもしれない（あくまで主観ですよ）。
つまり長期的戦略に欠け、自己愛満載で世界は自分の為に動いていると考えがちな類の癖に敵認定した個人には国家権力を使って執拗に追い詰める卑怯者（価値観違いますかね？ニクソンでもしなかった様な事を平然とやろうとする小市民：）
良し悪しは別にして狐の如き純粋狂人とガチで殴り合いするには格が異なる様で・・・合衆国大統領閣下に求められる資質もこの十年で随分と様変わりした様な気がする（ああ、あくまで個人の印象ですよ）。
20250523 00:01追記：AFPの記事より。自由主義世界なのだからこの程度の批判で目くじら立てる様では合衆国大統領閣下の器が知れるのでは（まあ、知れてるけども）。
もう少し余裕がほしい感じがする。どうせ長くても３年９ヶ月の寿命なのだから（政権が、ね）。
アーティストって理念で金稼いでいる人達だから（その意味では政治家も同じ）、言論には言論で、つまりは国家権力で調査なんて野暮だと個人的には思うのだが（だから、余裕が無い短気な老人で犬笛吹きまくって議事堂襲撃扇動してしまうのでは：無論、皮肉ですよ：）。
20250523 09:45追記：陰りというよりかは自滅（いつものアレである）だろうか。呆れて本当に合衆国大統領なのか心配になる。ロシア以下のインテリジェンス（失笑）・・・まあ、国防長官がSignalGateだからこの程度だろうか。偽画像の作り方なら道化者に教えてもらえば良いのに：）
［ヨハネスブルク ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領が２１日、ホワイトハウスで南アフリカのラマポーザ大統領と会談した際に、南アの白人農民が虐殺された墓だと主張して流した映像は、ロイターがコンゴ民主共和国で撮影した全く関係がない動画だったことが分かった。この映像は今年２月３日にロイターが配信。ロイターのファクトチェックチームがその後検証したところ、コンゴの都市ゴマで隣国ルワンダが支援する反政府武装勢力M２３による襲撃で殺害された人々の遺体を運ぶ人道支援団体の関係者の映像だと確かめられた。実際に映像を撮影したロイターの動画記者は「全世界が見守る中で、トランプ氏は私がコンゴ民主共和国で撮影した映像を使い、ラマポーザ氏に南アで黒人が白人を殺害していると説得しようとした」と語り、ショックを受けたとしている。
引用おわり。
どこの国もそうかもしれなが保守系メディア（笑）って脳筋が多いのかはたまた左翼同様自分らの理念が第一で現実と乖離していても、実態とそぐわなくても、科学的・技術的に矛盾があっても勢いで押し通せる（議事堂襲撃扇動の如く、相当しつこいが有耶無耶に出来る事とは外国人目線でも到底思えない：無論、私見ですよ：）とでも思っていたら（いそう）、
現大統領閣下とその一味はインテリジェンスレベルが狐以下（失笑）となってしまう。
きっと道化者が首にしたインテリジェンスの職員達は苦笑（控えめな表現）している事でしょう（ね）。
情報工作はCIAが専門なのだから頭を垂れて教えを乞うては？ああ、すでに組織を壊滅的に破壊してしまったから残っているのは茶坊主ばかり・・・とか（もしそうだとしたら悲惨）？
過労のせいかどうか知らぬが王様の耳はロバの耳、なのだろうか（笑えません）。
これにあと３年９ヶ月も耐えるなんて米国民さんは忍耐が付きそう（余計なお世話ですね）。
20250523 10:57追記：ロイターの記事より。何度となく繰り返される司法判断による大統領令撤回命令。合衆国の三権分立が（まだ）守られている様で良かったとも言えるが手段を選ばない〇〇だから予断は許されない：
［ボストン ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領による教育省の解体と職員の大量解雇の停止を求め、米民主党が主導する２０州と首都ワシントンの司法長官や教職員組合などが起こした訴訟で、ボストン連邦裁判所は２２日、教育省の解体を命じた大統領令の停止と、教育省の約半分に当たる１３００人を超える職員の解雇を撤回するように命じる判決を出した。バイデン前大統領が任命したミョン・ジョウン判事は「記録は被告（トランプ氏）の真の意図が、認める法令がないまま教育省を事実上解体することであることを十分に明らかにしている」と認定した。トランプ政権下の司法省の弁護士らは、大量解雇は教育省を閉鎖するためではなく、法定任務全体をより効率的に果たす一方で、官僚的肥大化を解消するための合法的な手法だと主張していた。これに対し、判事は職員の削減は逆効果であり、「大幅な人員削減により、教育省は法令で定められた機能を遂行することが事実上不可能になった」とし、「教育省の職員が解雇され続け、教育省が抜け殻となるまで部署が移管され続けることに対し、裁判所に目を覆うよう要求はできない」と切り捨てた。
引用おわり。
例えがアレかもしれないけれど我が国で日教組が暴れるから文科省解体：）みたいな・・・どうやら小泉的なOne Issue脳でレミングさんらを扇動する戦術だから敵認定→排除・殲滅しか出来ない脳筋仕様なのだろう（皮肉ではありませんよ。ここまで〇〇とは）。
個人的には走狗であれ道化者を法で裁く必要があるのではないかと考えている。まあ、それが実現する時とは政権が変わっている時なのだろうけれども。
20250524 09:56追記：またまたロイターの記事だが司法が政権の措置を一時差止のパタン。何やってんでしょうねこの政権（ひょっとして王様ごっことか？）：
［ボストン ２３日 ロイター］ - 米ハーバード大学は２３日、留学生受け入れ資格取り消しを巡り、トランプ政権を提訴した。ボストン連邦地裁は、ハーバード大の資格を剥奪する政権の措置を一時差し止めする判断を下した。
引用おわり。
確かに過激派が少なからず潜伏しているのだろうけど選別するのが面倒だから一律資格剥奪というのも脳筋政権らしいというか一度敵認定したら殲滅しか無いという一本道（特に相手が自分より弱い場合）。
こういった王様ごっこがあと３年９ヶ月続くとは・・・お気の毒に（心から）。
