ブルームバーグの記事より。
外交上問題とならぬ様、婉曲的表現（これでも）がされているが要は支那の工作員の米国潜入を排除しようというもの。贔屓目かもしれないがルビオ長官の説明は解りやすいし、こうあるべき。
トランプ米政権は、中国共産党とつながりのある学生など、一部の中国人留学生のビザ（査証）取り消し手続きを開始する。ルビオ国務長官がＸ（旧ツイッター）への28日の投稿で明らかにした。
トランプ政権は、外国人留学生が国家安全保障を脅かす恐れがあるとの主張に基づき、米国の大学で受け入れる学生の審査を強化しており、中国からの留学生についてはビザ取り消しに踏み込む。中国と香港からのビザ申請の審査を強化する基準改定も実施する。
ルビオ国務長官は、影響を受ける留学生について、「中国共産党とつながりのある学生や重要分野の研究に従事する学生」と言及したが、それ以上の情報は提示していない。米国で学ぶ中国人留学生は、2024年時点でインドからの留学生に次いで２番目に多い。
トランプ大統領は28日、ハーバード大学が留学生の受け入れを全体の15％に制限すべきだと主張。ルビオ国務長官は先週、上院議員らに対し、取り消された学生ビザの数が「現時点で恐らく数千件に上る」と述べ、「ビザは権利ではなく、特権だ」との認識を示していた。
引用おわり。
国務省の案件であり国務長官がステートメントを出すのは当然であり、どこかの国の大統領とか副大統領が意味不明なノイズをばら蒔くのは百害有って一理無し。
いきなり１５％がどうちゃらとか言われても聞く側としては何言ってるの？となるがルビオ長官の説明を読むと米ソ冷戦時代の対応の中国バージョン（無論、対ロシアもであるが）であると解ると納得もいく。
意識高い系の方々は忘却しているかもしれないが孔子学園が工作員活動拠点となった事案に対して未だにそれが巣食っている我が国と大物は駆除済の米国とでは安全保障の国家としての取組み差があるのは明白なのでしょう。
重要分野の研究＝安全保障分野も含まれるからこれも当然の政策であり、既にF-35のデータやF135エンジンが中国へ不正輸出寸前だったとの事案もあり、寧ろ遅すぎるくらいなのでしょう。
まあ、当然支那としては差別だ〜とか抜かすのだろうが、国務省は当然無視。
今は中国に最大限の圧力を掛けるべき時でもあるから淡々と進めるのが由。
冷戦時代をご存知の方であればソ連が米国の原子力潜水艦技術をスパイが入手（入手経路・方法は・・・ご想像の通りである。歴史は繰り返す）であるから異様に早い中国の空母開発、電磁カタパルト、ステルス機、等々を見るにつけ全てとは言わぬにせよ安全保障に関する情報が流失している事を随分前から探知している筈だから寧ろ遅すぎる対応なのだろう。
20250529 19:08追記：こちらはロイターの記事。ソースは同じなので齟齬は無い筈。
トランプ政権は強硬な移民政策の実現に向けた取り組みの一環として、強制送還や学生ビザ取り消しを強化する方針。ワシントンの中国大使館にコメントを要請したが、回答は得られていない。米国で学ぶ中国人留学生の数は、米中間の緊張の高まりや米政府の監視強化を背景に、最高だった２０１９年の約３７万人から２４年は約２７万７０００人に減少している。
引用おわり。
なるほどロイター（メディアと言うべきか）視点では我が国のケイダンレンさんが騒いでいる様な（中国共産党関係の「留学生」）重要な人材（工作員という意味？それとも留学生という金策確保の意味・・・まあ両方でしょうね。既にエコシステムつまり利権と化しているので・・・これは我が国の私学（国公立含む）でも同様・・・つまり留学生は銀のスプーン（中国共産党原資の）を咥えているのでしょう（か｜ね）。
ああ、無論、個人の印象ですよ。でも個人的にはしっくりくる相手の弱みに漬け込んだ（まあ、取り込まれる側に隙きがある訳ですが）国家レベルの影響力工作の巧みさとカモにされている大学なり「ハイテク」企業は走狗となっている可能性は・・・否定出来ないのでは。
20250529 20:07追記：AFPの記事より。中国共産党からの反応、つまり国務省の政策が正鵠を射ていると証明された（いつもの通り）：
「米国のこの政治的かつ差別的な行為は、米国が掲げてきた『自由』と『開放』の偽りを露呈させ、米国自身の国際的なイメージや国家としての信頼性をさらに損なうものだ」と強く批判した。(c)AFP
引用おわり。
はいはい、自分らの事は棚に置いて（権威主義体制ですぞ、共産党独裁の：）いつもの反応、つまりは効いているという事だから国務省の政策は正しいと証明されました。
以上
