ロイターの記事より。
DoDから受注出来て今後のビジネスに繋がるのであれば幸先由なのでしょう。
あれぇ、マイクロソフトは（笑）。
［１４日 ロイター］ - 米オープンＡＩ、アルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O), opens new tab、人工知能（ＡＩ）開発を手がける新興企業アンスロピック、米実業家イーロン・マスク氏のＡＩ企業「ｘＡＩ」が、米国防総省における先進的ＡＩ機能の導入拡大を目的とした契約を獲得した。同省のデジタル・ＡＩ戦略を主導するＣＤＡＯが１４日、明らかにした。各契約の上限額は２億ドル。同省は「こうしたパートナーシップの確立により、国防総省で最先端のＡＩ機能の利用が拡大すると同時に、これら企業が重要な国家安全保障上のニーズを理解し、それに対処する能力が向上する」と指摘した。
引用おわり。
実システム（装備と言うべきか、ウェポンシステムと言うべきか）ではなく、その大分前段階のフェーズに対応しうるベンダを選択する為の契約なのでしょう（か｜ねぇ）。
所謂防衛専業企業にとっては動向が気になる処でしょうが、これらの企業は実戦装備（ああ、システム・ソフトウェアの事です）可能な物を開発出来るかは不明なので（一般的にセキュリティ・クリアランスから始まるのでベンチャ系は苦労するのでは？）一次選抜という処でしょうか。
不思議とxAI（道化者のロボット三原則を無視した会社：）が受注出来たが不思議だ・・・どうせ排除されるのかもしれないけれど。
Googleさんは社内整理が出来て防衛関係の受注に精を出すという事なのでしょうか・・・どのみちネットを支配する以上、DoDというか時の政府と無関係で済むとは到底考えられない・・・防衛産業と上手く棲み分け出来ると良いのですが（或いはある段階で譲渡とか？）。
20250715 18:52追記：BREAKING DEFENSEより。Agent AIの契約なのだそうです↓
今朝、国防総省の最高デジタル・AI局（CDAO）は、先月発表されたOpenAIへの同様の2億ドルの授与に続き、6億ドルの契約をAnthropic、Google、xAIの間で均等に分配すると発表した。
CDAO が 4 つの契約すべてですべてのオプションを行使した場合 (保証はないが)、国防総省は合計 8 億ドルを、専用の防衛請負業者による特注の軍事研究開発ではなく、広く利用可能で幅広く適用可能な商用技術に投入することになる。
xAI とOpenAI は両社とも、受賞を機に「政府向け」事業部門の立ち上げを発表しました。xAI の場合は Grok プラットフォームを使用しました。
AI分野では、「市販の既製品」の活用が特に顕著です。OpenAIが2022年11月にChatGPTを発表し、現在の生成AIの爆発的な発展の火付け役となった後、国防総省は民間部門と同様に、この新技術の理解に奔走し、ハイレベルのタスクフォース「Lima」を立ち上げ、約18ヶ月にわたる研究を経て、GenAIを継続的な分野投資として承認しました。その後、CDAOは陸軍のエンタープライズLLMワークスペースと提携し、複数の市販GenAIモデルを組み合わせたツールキットを国防総省の幅広い部署に提供しています。
しかし現在、CDAOはGenAIを超え、業界関係者の多くが次世代のフロンティアと考える、いわゆる「エージェント型」AIへと進出したいと考えています。CDAOのプレスリリースには、「Anthropic、Google、OpenAI、xAIへの助成金（それぞれ2億ドルの上限額）により、国防総省は米国の最先端AI企業の技術と人材を活用し、様々なミッション分野におけるエージェント型AIワークフローの開発が可能になります」と記されています。
生成型AIの画期的な点は、コンピューターがこれまでにない斬新なコンテンツ（テキスト、画像、さらには動画）を生成できるようになったことです。一方、エージェント型AIは、コンピューターが計画を作成するだけでなく、それに基づいて何らかのアクションを起こすことを可能にします。例えば、GenAIに休暇の旅程を立ててもらい、その地域で最高のホテルやレストランを探してもらうとします。しかし、エージェント型AIは実際にクレジットカードを使って予約まで行うことができます。軍はすでに、これまで人間が必要としていたスタッフ業務をAIエージェントに代行させる実験を行っています。一方で、人間の許可なしにソフトウェアに致死的な武力を行使する能力を与えるプロジェクトは、完全に禁止されているわけではありませんが、厳しく制限されています。
CDAOの発表では、「多様なミッション領域」に何が含まれるかは明確にされていない。同局はこれまで、企業とほぼ同様に運営されている国防総省のバックオフィス業務プロセスと、軍事特有の機能の両方にAIを適用することを目指していると明言してきた。
確かに、8億ドルという全額でさえ、大手AI企業が民間から得ている資金のほんの一部に過ぎない。OpenAIだけでも先月、年間売上高100億ドルを報告し、3月には投資家から過去最高の400億ドルを調達した。これは、国防総省の年間予算約1兆ドルのほんの一部に過ぎない。
それでも、これはそれ自体が重要な投資であると同時に、より大きなトレンドの兆候でもある。議会の改革派は長年にわたり、国防総省に対し、従来の防衛産業基盤の枠を超え、特にIT分野において、民間企業からより良く、より安価な選択肢を求めるよう圧力をかけてきた。オバマ政権最後の国防長官、アシュリー・カーター氏は、シリコンバレーに軍の大使館として国防イノベーション・ユニットを創設した。そして、トランプ大統領の下で新たに国防総省長官に就任したピート・ヘグセス氏は、ソフトウェアからドローンに至るまで、民間技術の購入を拡大するための包括的な指示を出している。
引用おわり。
OpenAI、xAIは専用部門を設立する模様（機密保持上、当然ですわな）。
実戦運用可能なAgentAIという事はスタンドアロン動作可能でA2A的なネットワーク連携可能なエージェントAIだから企業毎に得意・不得意が出そう（多分、Google以外は組み込みシステム：Androidだけど：の経験は無い筈）な印象。
