珍しくZDNET（まだあったんですね）の記事より（Facebookからのリダイレクト）。
「『Microsoft Teams』との関係はもう終わりだ」。ドイツのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州のデジタル化担当相であるDirk Schrodter氏は、オープンソースのビデオプラットフォームでこう宣言し、Microsoft製の全てのソフトウェアを州政府の職場から段階的に廃止していくと発表した。目標は、Microsoft製プログラムからLinuxおよびオープンソースプログラムへ3カ月以内に完全に移行することである。
この決定の影響は、ほぼ全ての公務員、警察官、裁判官など、約3万人の職員に及ぶ。その他の公務員（主に教師）も、最終的にはオープンソースに移行することになる。この抜本的な改革は、「デジタル主権」に向けた重要な一歩であり、米IT大手への依存に対する欧州の抵抗の高まりを示すものとして支持されている。今回の発表の直前には、デンマーク政府高官がMicrosoft依存からの脱却を表明していた。
引用おわり。
誠に残念ながらパチパチパチではなくて「またかぁ（溜息）」な心証。
というのはこの手の報道は欧州なりどこかの国なりで報道されるとその後のフォロー記事が皆無となり、いつの間にかMSOfficeに戻っていました（残念）というのが毎度のパタンでありまして、今回もそれにならない可能性は・・・どうなんでしょう。
デジタル主権なる理念デッカチさんが多く（自称か否かは別にして）生息すると言われるEUでLinux/BSDを始めとする所謂OSSしかそれが無い時点ですでに敗戦国（言葉がキツイでしょうか？
当然我が国その中に含まれますが）なのに意識高い系の方々がその地方ローカルレベルでやった処で国家レベルでも無く、ましてはEU等の経済圏レベルでも無く、実際移行したところでメリットが得られる（ご当人らの精神的要素を除いて）かと言えば・・・
有る意味周回遅れというか時代遅れというか今更どうでも良いというか。
全然関係ないのですが今は亡き（季刊誌風になっている様です）日経Linuxの亡骸の如く、はたまた若かりし頃の学生運動の如く？ 〇〇を倒せ的な理念なりプロパガンダでは実世界の誰もついてこない（ただでさえパソコンなる社畜ツールのご機嫌取りでゲンナリしてるのに・・・猫では使えないLinuxなんて無理：）と個人的には思いますです。
ああ、当方これでもUbuntu歴１５年のLinuxユーザ（RH7.3からだと２５年ぐらい？）ですが、せめてAndroidレベルに猫向けシェル（ボタン押すだけの）に仕立て上げない限りは全然無理だと思っています。
それでも外部システムとの整合性の点で結局無理というか多勢に無勢なので。ローマは一夜にして変わる事は無いのでしょう（誰も革命なんて求めて無いし）。とはいえサーバーサイドにLinuxが多いのも現実ではありますが：）
KDE Plasma なんて誰も知らないよねぇ（REDHatがIBM化された今となっては・・・）まあ、ドイツはKDEと縁の深い地域なのでご当地アイドル（表現が昭和：）の如きものなのでしょうか。
20250720 01:34追記：XenoSpectrumとかいう知らない（無知ですみません）サイトの記事より。ああ、まだシェア５％だの何だのって騒いでいる老人（勝手に決めつけ）が居るのですね（目的と手段を取り違えている気がします：私見ですが：）
20250720 03:06追記：プロフによると推定年齢４４〜４６歳程度の様なので老人ではなく、物理を嗜んだそうだから理系の筈で・・・サイト管理人になりたかったのでしょう（か）・・・
長年、IT業界の片隅で囁かれ続けてきたジョークがある。「来年こそが、デスクトップLinuxの年だ」。それは、期待と自嘲が入り混じった、オープンソースコミュニティの合言葉のようなものだった。だが、2025年の夏、そのジョークは突如として現実味を帯び始めた。調査会社StatCounterが発表した米国デスクトップOS市場の最新データがそれを物語っている。Linuxのシェアが、史上初めて5%の壁を突破し、5.03%に到達したのだ。
この変化は、Windowsが依然として63.2%の市場を掌握している中で起きている。しかし、Windowsのシェアが過去10年間で約13%減少している事実や、macOSとOS Xを合わせたApple系OSが約24%を占める一方で、Linuxがこれまで統計上の「Unknown（不明）」カテゴリ（4.76%）を初めて上回ったことは、デスクトップOS市場における地殻変動の兆しを明確に示している。この動きは、果たして一時的なものなのか、それとも次世代のOS競争の序章となるのだろうか？
引用おわり。
３％だの５％だのに如何ほどの価値があるのだろうか（一時期MacOSは５％に迄低下した事があった様な）。これって自虐ネタを記事ネタにしているだけに過ぎないのでは。
きっと日経Linux（季刊誌）でも取り上げるのだろうけど・・・もういいですというのが個人的印象です。不愉快に思われる方もいらっしゃるとは思いますが敢えて苦言を申し上げるならば、
・PCのエコシステムはWindowsエコシステムで構成されている（Linuxのではない）。
・MacのエコシステムはMacOSエコシステムで構成されている（Linuxのではない）。
・Linuxのエコシステムは上記PCのごく一部がオマケで対応しているに過ぎない。
という現実を反芻する必要があるのではないでしょうか。より厳しい言い方をするならば（反感を持たれるのは承知の上で）、
PCのLinuxはWinodws(より露骨に言えばMicrosoft)エコシステムに「寄生」している。
という事なのではないかと認識しています（まあ、言うまでもありませんが）。
そしてPC業界の人は革命なんて欲していない（順当にPCが売れて機種交代による順調な販売推移が成されれば中身や性能はどうでも良いというのが本音）のではないでしょうか。もう何十年も前からPCはアパレル並のビジネスモデル（携帯電話は言うまでもなく）で廻っているから突然、機種サイクルは３〜５年にします：）と言ったらエコシステムが崩壊するのは目に見えている気がします。
長々と書きましたが上記方々の主張は我が国のおバカ野党が「政権交代」とする気も無いので騒いでおられるのと同じにほひがするとは言い過ぎでしょうか（そんな気もしますが）。
はたしてこの方々は「革命」が起きた後の世界を担う力量をお持ちなのでしょうか？
20250722 08:10追記：こういうマイナーな記事はZDNETとよく知らない上記管理人さんしかヒットしないのでそういう物なのかもしれませんが（いかにもオタク受けはするがそれ以外の人には響かない）今度はデンマークの例↓
デンマークのデジタル化担当大臣であるCaroline Stage氏は、政府が「Microsoft Office」から「LibreOffice」への移行を始めると発表した。この決定は、オープンソース技術の優位性を理由とするものではない。真の目的は「デジタル主権」の確立にある。米国ではあまりなじみのない概念かもしれないが、欧州連合（EU）ではこのデジタル主権が重要な課題となっており、その関心は高まりつつある。
セキュリティや経済、政治、社会的な要因が複雑に絡み合い、EUがデジタル主権の確立に向けて動く原動力となっている。EUの指導者たちは、欧州が特に米国のテクノロジー企業への依存を減らし、デジタル基盤やデータ、将来の技術に対する主導権をより強く握ろうとしているのだ。
その理由は、欧州のデータを誰が管理するのか、誰がルールを決めるのか、そして地政学的な緊張が高まった際に、重要なサービスへのアクセスを誰が遮断できるのかという点について、EUが強い懸念を抱いているからだ。
例えば、EUに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）がイスラエルのBenjamin Netanyahu首相と元国防相Yoav Gallan氏に対して戦争犯罪容疑で逮捕状を出した際、Donald Trump米大統領はICCに対して制裁を発動した。報道によれば、この制裁措置を受けて、MicrosoftがICCの主任検察官Karim Khan氏のメールアカウントを一時的にロックしたとされている。
引用おわり。
少し冷静さを取り戻し（当方なりに）再考するに（悲観マウントでなく）：
・デジタル主権とは米帝（たった一人のボケ老人）への対抗処置であるから政府・国家レベルでの対処でないと効果は無い点で従来の市民活動：）とは異なる。
・デジタル主権とはOS、アプリのみならずWebサービス全般のコントロールを当該国の管理化に置く事が必要とされる（サービス・プロバイダの国籍・地域は別にしても）・・・とはいえ政府の命令は拒めないから結局自国政府管理下となる。
・故に理念デッカチと官僚国家EUとしては脱米国（MSとかGoogleとかいう民間企業ではなく）支配システムというのがデジタル主権の大意とするのであれば、
例によって補助金ばらまいて少なくとも非米国でできるだけEU配下のサービス主体に既存の米国サービスを入れ替えるというのが具体的施策になるのでしょう。
出発点が（またもや）どこかの国のボケ老人の狂乱に巻き込まれた不運な国（＝米国を除く世界）な訳ですが属国（我が国の事ですよ、冷静に考えて）を除き世界が・・・ではなくて今の所はEU圏（英国は・・・？）で活発な様ですね。
見方を変えるとあと３年７ヶ月どうにか回避出来れば後は平常に戻る可能性（ああ、もっとボケた輩がその地位に付く可能性も否定は出来ないか）があると期待して時限的対処を最初から割り切っているのか・・・とはいえ戦争・紛争してない時期がほとんど無い欧州の人たちはこの手の恨みは忘れないので興味深い展開（官僚様のオレオレ法律のみならず）になれば・・・少しは産業復興になるのではないでしょうか（何か偉そう）。
火に油を注ぐかもしれませんが所謂ディーゼルゲートからEV狂騒曲へのゲルマン民族さんの暴走という醜態を再び晒す訳には行かないと思うのですよ（何か偉そう）。
EU的ゲームチェンジャー（人でも物でもサービスでも）が現れるのを期待（我が国も他人事ではないのですが）。一番簡単なのはM&Aと思うのだが・・・
