ブルームバーグの記事だがわざわざ日本向けに軍需と角度付けているのでは疑惑（でもないか）。
原題を素直に機械翻訳すれば良いのにね：）↓
民間主導による一連の取り組みは、米国の国家安全保障における喫緊の課題を解消する可能性を秘める。つまり、中国に比べて著しく遅い兵器製造スピードの改善だ。現代の戦争では、自律型ドローンや艦艇、各種ハードウエアをいかに迅速に大量生産できるかが戦局を左右する。米国はこの点で不利な立場にあり、製造体制の抜本的な強化が求められている。
こうした課題に対して、ＶＣやスタートアップ企業の間では強い危機感が広がっており、アンドリーセン・ホロウィッツのアドバイザーであるマット・クローニン氏は、米国の国家安全保障にとって「存亡の危機」だと警鐘を鳴らす。
しかし、防衛関連のインフラ整備はベンチャー投資家にとって大きな賭けでもある。巨額の資金を投じて生産体制を拡張しても、契約が必ず実現するとは限らないからだ。シリコンバレー・ディフェンス・グループが７月に公表した報告書によれば、防衛系スタートアップ上位100社に対し、ＶＣはこれまでに700億ドル超を投資してきた。しかし、実際に締結された契約の総額は約290億ドルにとどまっている。
アンドゥリルやサロニックなどの防衛スタートアップ十数社に投資しているＶＣ、ゼネラル・カタリストのマネジングディレクター、ポール・クワン氏は「これは典型的なニワトリが先か卵が先かの問題だ」と指摘。「民間資本はすでに動き出している。それがまさに、われわれが引き受けている投資リスクなのだ」と述べ、契約の不確実性を抱えながらも先行して資金を投じる姿勢を強調した。
引用おわり。
官需はどうしても動きが遅い（DoDもそうだし議会もそうだし巨大防衛産業もそう）からそれではウクライナ戦争の様な近代戦（と言ってよいものかどうか）には象の如き鈍重な巨大システムでは動く前に死んでいる：）から民間がリスクを取って・・・ということなのでしょうか？
２０世紀末（ソ連崩壊による「平和の報酬（失笑）」）に防衛産業のM&Aが加速して今や航空機メーカはLM,NG,BO他数える程に減ってしまった。これは資本強化による企業体力を向上させたものの競争原理が働かなくなり、官僚化による開発期間の長期化（今やRFPからIOC迄２０年という計画は珍しくない）で
どこぞのボーイングとは言わないが５０年前の設計の機体をリメークしている有様で上記敵国のスピードに対抗できるかと言えば・・・て当事者が最も危惧（何もしないの同義語）というのはマトモな機体を製造する企業が言う事なのでは（これは脱線）。
防衛予算の大半が向かう先は、依然として伝統的な大手請負企業に集中している。具体的には、ロッキード・マーチン、ＲＴＸ、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクスの５社だ。これらの企業は「ビッグファイブ」と呼ばれ、何十年にもわたり米国の防衛産業を支えてきた存在であり、政界との結びつきも極めて強い。
こうした老舗企業は、確立されたサプライチェーンと大規模な生産設備という強みを持つ一方で、ワシントンやシリコンバレーの関係者からは「官僚的な階層構造に縛られ、技術革新のスピードが遅すぎる」との批判も根強い。対照的に、スタートアップは機動的な組織体制や最新鋭の技術力を強みとするが、実績に乏しい場合が多く、信頼性を最重視する政府の調達制度においては依然として高い参入障壁に直面している。
「市場はこれらスタートアップに成長を求めており、投資家もそれを後押ししている。しかし、国防総省はその流れに対応できる契約インフラや資金面での柔軟性をまだ整備できていない」と、シリコンバレー・ディフェンス・グループは報告書で指摘。その結果、民間資本が成長を続ける一方で、国防予算は旧来のプロセスや既存の請負企業に縛られたままという、「スピードが異なる２つのエコシステム」が形成される恐れがある。
「この状態は、いずれ持続不可能になる」と報告書の著者らは強調。「このままでは、エコシステム全体の成長の勢いが失われるリスクがある」と警鐘を鳴らしている。
引用おわり。
いま、そこにある危機より自分らの官僚的エコシステム維持が重要なのでしょう（巨大産業ですしね）、しかしながらそれが、偉大な米国だが大統領はそうではない国の防衛力と技術優位性を自らの怠慢で損なっていると言いたいのでしょうね。
失敗／迷走プロジェクトが目立ちだしたのも個人的には気にはなる・・・というか計画通りに進んだ計画自体が元々少ない業界だから至難の業かもしれないが・・・KC-46とかT-7（偶然だけどBoeingですな：）って高リスク計画でしたっけ？
