猛暑がキツくて夏眠状態：）いつのまにやら夜行性引き篭もりになってしまった（これで良いのかは別の話）。
さて、８月１日期限（オレオレ基準の）とか言ってた合衆国は偉大だが大統領はそうではないボケ老人の関税馬鹿（容赦ないですね。所詮外国の事）の根拠はやはり疑惑が多いらしい（既定事項ですが）：
トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて各国・地域に上乗せ関税などを発表したことについて、連邦高裁で31日、その権限を巡る口頭弁論が開かれた。関税発動期限をほぼ半日後に控え、大統領の権限に対する懐疑的な見方が相次いだ。
11人の判事が順番に米司法省高官に審問したのは、トランプ大統領が主張するように、恒常的な貿易赤字が法律が言及する国家の緊急事態に該当するかという点だ。トランプ大統領はこれを根拠に議会に承認を求めなくても、関税を課すことができるとしている。
米司法省の民事部門を率いるブレット・シューメイト氏は、トランプ関税は「爆発的に膨張する貿易赤字がもたらす結果」に対処するものであり、大統領には他国に「圧力をかける」権限があると供述した。トランプ大統領は赤字が急激に増大し「転換点」に達したと判断したと、シューメイト氏は続けた。
判事の過半数は政府の見解に鋭く切り込んだ。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が任命したアラン・デービッド・ルーリー判事は、国際緊急経済権限法の文言には関税に「味方する表現」はないようだと述べた。
民主党主導の複数州や中小企業のグループは、この法律が50年ほど前に成立した当時、このような使用は意図されていなかったとして、トランプ大統領が同法を根拠に関税を発動するのは違法だと主張している。
31日の口頭弁論は２時間ほど続いたが、判断には至らなかった。数週間内に判断が下される可能性はある。他のトランプ政権の政策と同様、最終的に最高裁に持ち込まれる可能性は高い。
国際貿易裁判所は５月、各国・地域に一律に発動された上乗せ関税などを「違法で無効」と判断し、差し止めを命じた。トランプ政権は決定を不服として上訴し、連邦高裁は貿易裁判所の判決の効力を一時停止した。数兆ドル規模の世界貿易が、この法的係争に巻き込まれている。
オバマ元大統領が任命したジミー・レイナ判事は、ＩＥＥＰＡがそのように幅広く適用されることが許されるのなら、議会はなぜ一部の関税権限を大統領に委任する法律を多数制定してきたのかと問いかけた。
「ＩＥＥＰＡが無制限の権限を大統領に認めているのなら、これらの貿易法に依存する必要はないではないか」と同判事は述べた。
引用おわり。
毎度の如く最高裁に持ち込んでうやむや（最高裁は抑えているので）にするパタンかと思われるが・・・
どうやら８月１日（現地時間）の夏休みの宿題が７月３１日時点でもまだ終わっていないらしい（あれぇ）↓
トランプ米大統領は、貿易相手に対して８月１日発効の新たな関税率を課す大統領令に31日に署名する。ホワイトハウスが明らかにした。
署名は「31日の午後、もしくは夕方遅く」に行われると、ホワイトハウスのレビット報道官は説明。「８月１日に上乗せ関税が適用される」と付け加えた。
新たな政策を発効するためにトランプ氏が署名しなければならない大統領令の件数については、現時点で不明。
トランプ氏が過去１カ月に一連の書簡やソーシャルメディアへの投稿で発表してきた、国別の新たな関税率から米国が実際に収入を得るには、正式な行政措置が必要になる。
トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）や英国、日本、韓国といった主要な貿易相手国・地域とは合意に達しているが、インドやブラジルなどには一方的に関税を設定している。関税率は国別に設定されたもので、トランプ大統領が４月に最初に発表したものの、数十の国・地域との交渉時間を確保するため２度にわたって適用が延期されていた。
関税合意に至っていない多数の国々への対応については、依然として流動的な状況だ。トランプ氏はこれまで、約150カ国に対して10－15％程度の一律関税を課す旨の書簡を送付すると述べていたが、レビット報道官はその方針が維持されているかどうか明言を避けた。
「合意に至っていない、あるいは書簡を受け取った残りの国々については、今夜の深夜の期限までに政権から連絡があるだろう」とレビット氏は語った。
同報道官はまた、８月１日までにさらなる合意が成立する可能性もあると指摘。ラトニック米商務長官は30日、米国がカンボジアおよびタイと貿易合意に達したと明らかにした。ただ、トランプ氏および両国政府からはまだ発表されていない。
引用終わり。
オレオレ時制（何度でも言います）で世界から無視されているから宿題が終わらないんだろう（自分で蒔いた種の癖に・・・毒草かな？）相変わらずアドホックボケ老人で尻拭いをさせられるベンセントさんも気の毒である（お悔やみを）。
ここからは与太話ですが上記関税についていつものgemini2.5さんに呪文を唱えて神託を作ってもらった（AIが作成したと明言してるのでAIが〜：）ではありませんよ。単なる個人的な考察の一例に過ぎません。
まあ、既定事項を再度検証してもらっただけですので。
6. 結論：緊急関税権限の遺産と将来
トランプ政権によるIEEPAを根拠とした広範な報復関税の賦課は、貿易赤字やその他の経済的要因に関連する国家緊急事態の宣言の下で行われ、米国の貿易政策において前例のない、かつ法的に争われた動きとなりました。ドナルド・J・トランプ大統領は、経済の再均衡と国家安全保障のための重要な手段としての関税に対する強い個人的な信念に駆られ、最終的な意思決定者でした。貿易・製造業担当上級顧問であるピーター・ナバロは、この戦略の主要な立案者として浮上し、大統領が採用した「互恵的関税」方式を具体的に提案しました。司法省は、ブレッド・シュメイト司法次官補を含む法務チームを通じて、IEEPAの下での大統領権限の広範な理解を主張し、この斬新な解釈を法廷で擁護しました。一方、ロバート・ライトハイザー元米国通商代表は、政権全体の保護主義的目標を支持しつつも、IEEPAの法的脆弱性を認識し、第122条のような代替の、より明示的な法規を好んだことは、選択されたアプローチに伴う重大な法的リスクに対する内部的な認識があったことを示唆しています。
これらのIEEPAに基づく関税は、憲法上の権力分立、特に議会の関税賦課権限と行政府の委任された権限の範囲に関する根本的な問題を提起しました。裁判所は、IEEPAが関税について明示的に言及していないこと、およびIEEPAが過去に主に制裁に用いられてきた歴史的経緯を繰り返し指摘し、政権の解釈に強い懐疑を示しました。下級裁判所は、IEEPAが「無制限の」関税権限を付与するものではないと判断し、主要な問題に関する法理や非委任法理といった法的原則を適用して、行政府の権限の逸脱に対する懸念を表明しました。
この事例は、大統領が国家緊急事態という枠組みを利用して、伝統的に議会に留保されてきた政策領域において、より広範な権限を行使しようとする傾向を浮き彫りにしています。この法的攻防の結果は、将来の米国貿易政策の方向性、特に大統領が貿易赤字やその他の経済的脅威に対処するために一方的な措置を講じる能力に大きな影響を与えるでしょう。また、議会が緊急権限法規の文言を明確化し、行政府の裁量に対するより明確な制限を設ける必要性についても、継続的な議論を促す可能性があります。
まあ、所詮素人のおっさん（＝私）が適当に呪文を唱えて得た神託に過ぎないから不正確（特に人物・組織特定）な部分もきっとあるとは思いますが全くのデタラメという訳でも無い気もする（どこぞの文系活動家さんのAI頼みとは違い）とか勝手に思っているのですが：）一部メディアの報道とも齟齬が無い気もしますし（主観）。
＃卑しくも一国のそれも偉大な合衆国の大統領閣下らしいから、宿題ぐらいは自分で設定した期限で終わらせようね＞齢八十の子供：）さん
カナダのYouTuberさんで、古典的電子機器のリペアを主なコンテンツとされている方ですが・・・流石に腹に据え兼ねた様です。５分程の動画です（機械翻訳音声）。
20250802 01:41(JST)：カナダは３５％の報復関税が適用される模様。
20250802 12:32追記：今度は７月雇用統計悪化が不正操作されたとか抜かしてるらしい：）国家公務員に対する敬意が微塵も無いらしいこのボケ老人（呆れ）：
［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日、低調な内容となった７月の米雇用統計について、「共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。何ら証拠は示さなかった。マッケンターファー氏は２０２３年にバイデン前大統領に指名され、翌年に上院で承認されていた。トランプ氏は「正確な雇用統計が必要だ」とし、マッケンターファー局長を直ちに解任するよう指示したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「マッケンターファー氏より有能で適格な人物に交代させる」とした。トランプ氏は連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も改めて非難。いつも後手に回っているパウエル氏を「引退させるべきだ」と投稿した。
引用おわり。
お気の毒に合衆国国民さんらは白鯨の船長さんを間違って（二回も）合衆国は偉大だが大統領はそうではない職に選んでしまったらしい（除くレミングさん：）。
このフレーズは権威主義国家専用のフレーズ（悪いのは自分以外の誰かのせい）かと思っていたがそうでも無いらしい。
お気の毒に・・・
このボケジジイ、気に入らない事があると私設メディアとかいうアジトに引き篭もって根拠無き毒電波を撒き散らすのが自身の黒歴史の箔を濃厚にせしめている事が分かっていないのだろう（除くレミングさん）。
20250802 17:24追記：雇用統計の回答率が７０％から６０％に低下しているらしい。回答率の低下・・・それは何を意味するかはボケ老人以外は容易に想達すると思うのだが（ああ、無論、単純な統計上の理由ね）白鯨船長には自分以外は敵に見えるらしい（介護施設が必要なのではないでしょうか、国家レベルの・・・収容所とか：）
米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が１日発表した７月の雇用統計では、過去２カ月の非農業部門雇用者数の伸びが新型コロナウイルス禍以来の大幅下方修正となった。７月自体の伸びも予想を下回り、労働市場の激変ぶりが示された。
５、６両月合わせた下方修正は約26万人で、季節調整に絡む問題が一因だが、回答率の低下という一段と広範な傾向も背景にあると、エコノミストは指摘する。
トランプ大統領はこの修正を早速取り上げて「重大な誤り」だと非難し、ＢＬＳのエリカ・マッケンターファー局長を解任すると自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
引用おわり。
回答出来ない（したくない）状況って何でしょうね（DSの陰謀ですか：嘲笑：）
20250803 13:02追記：AFPの記事より。スミソニアンの弾劾の展示（誰の弾劾かは判りますよね）の撤去について。脛に傷持つものは・・・では無かったらしい。
【8月3日 AFP】スミソニアン協会が運営する米首都ワシントンの国立アメリカ歴史博物館が先月、ドナルド・トランプ大統領の2度の弾劾訴追に関する記述を含む掲示板を撤去したことについて、施設側は2日、ホワイトハウスからの圧力によるものではないと発表した。
スミソニアン協会はX（旧ツイッター）に声明を投稿し、掲示板は一時的な展示物だったとした上で、「外観、設置場所、タイムライン、全体的な見せ方のいずれにおいても博物館の基準を満たしていなかった」と説明した。
その上で「展示の他のセクションと整合性がなく、展示ケース内の資料の視界も遮っていたため、この掲示板を撤去した」とし、「展示内容の撤去について、いかなる政権や政府関係者からも要請は受けていない」と強調した。
引用おわり。
へぇ〜二度も弾劾されてるんだ〜（棒）、それでも二度も選んだという事は米国民はよほど〇〇なんでしょうね（大丈夫ですか？今更ですが：）
それが今の状況であるから、きっと大丈夫だったのでしょう（棒）・・・
20250804 06:39追記：ブルームバーグの記事より。
トランプ米大統領は２期目の政権運営を開始して半年余りで、米経済を完全に掌握した。良くも悪くも今や共和党は、このことを有権者に売り込む必要がある。
トランプ氏は米経済は世界で最も熱いと自賛する一方、うまくいっていない点については他者に責任を転嫁する。１日に発表された雇用統計で雇用者数の伸びが大幅に減速していることが示された後、発表元である労働統計局の局長を解任した。
不満のいくつかはバイデン前大統領に責任を押しつけ、金利が高過ぎると言って連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）批判を続けている。
しかし政治的にはトランプ氏の立場は強固になった。大型減税・歳出法を成立させ、貿易相手国・地域への関税措置も新たな段階に入った。ラトニック商務長官はＸ（旧ツイッター）への投稿で「トランプ経済が本格的にやってきた」と誇らしげに語った。
問題は米国民がこの状況を支持しているかどうかだ。来年の中間選挙ではトランプ大統領の経済政策面の実績に有権者が審判を下す。各種世論調査では関税や税制に有権者が不満を抱いていることが示されており、民主党にとっては攻勢をかける好機となる可能性がある。共和党が議会で過半数を失う事態となれば、トランプ氏の政策は頓挫し得る。
米国内総生産（ＧＤＰ）は純輸出のぶれで１－３月（第１四半期）に減少した後、４－６月（第２四半期）に回復。しかし、１－６月（上期）で見ると、前年同期の半分程度の伸びにとどまった。貿易戦争に伴う不透明感が広がる中、個人消費が鈍った。
共和党ストラテジストのマーク・ショート氏は「経済は驚くほどよく持ちこたえている。インフレはなお比較的落ち着いている。しかし、地平線には嵐の雲が間違いなく見える」と述べた。
トランプ氏は先週、最新の関税方針を発表。米国の貿易相手国・地域のほぼ全てが、以前より高い関税を課されることになる。関税は米政府に多額の歳入をもたらしているが、経済への長期的な影響はなお不明瞭だ。関税コストを負担するのは米国の消費者や企業だという懸念もある。
経済運営への不満
ＦＯＸニュースが最近発表した世論調査によると、有権者の62％がトランプ氏の関税政策に不支持を表明。58％が減税・歳出法に反対し、55％が経済運営全般に不満を抱いている。
６月のインフレ指標では、関税の影響により家具や家電などの価格が上昇し始めている兆候が示された。
引用おわり。
流石にレミングさんでも関税馬鹿の問題は解るらしい（社会で習いますよね：）。
20250805 08:51追記：ロイターの記事より。
引用おわり。
へぇ〜、このボケ老人、選挙結果の不正なる根拠を示せずにボロボロになって（僅か４年前、米国って時の流れが早すぎて４年前なんて覚えられないのでしょうか？）議会襲撃を扇動した張本人の分際で何抜かしているのだろう（呆れどころか・・・やはり狂人）。
やはり三度目の弾劾が必要なのではないでしょうか・・・
20250806 02:12追記：ロイターの記事より。ボケ老人の戯言に付き合う程には第三世界（古い）の主は寛容ではなかったらしい。
最大野党インド国民会議党の指導者であるマニッシュ・テワリ氏は、トランプ氏の発言は「インド人の尊厳と自尊心を傷つける」とし、「こうした継続的ないじめや威圧的な行為を非難すべきときが来た」と述べた。インド人民党（ＢＪＰ）副総裁のパンダ氏はＸへの投稿で、冷戦時代に米国務長官として外交政策を担ったヘンリー・キッシンジャー氏の言葉を引用し、「米国の敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」と述べた。
引用おわり。
インドがどこまで覚悟を決めているかは知れぬがこれでボケ老人がTACOしなければ場合によっては行くところ迄行く可能性はあるかもしれない（民族の誇りを重んじる国とそうでない合衆国は偉大だが大統領はそうではない国との違い）。
自分の手を汚さない卑怯者と現実世界で国家の責任を担う人物との違いを感じる（ああ、単なる主観です。力では負けるかもしれないから）のは贔屓目ですね。
さて、どこぞの国の国家非常事態はいつまで続くのだろう：）
そして議会は何時迄惰眠を貪っているのだろう・・・
20250806 03:27追記：ロイターの記事より。これだからボケ老人はちょろい（狐）。
このボケ老人、
・ヒトラーは同胞だ！ ・・・ドイツ極右政党を政権が支持：）
・スターリンは友人だ！ ・・・ 劣化狐を崇拝：）
とか抜かしそう・・・そして、
・北米は俺のシマだ！ ・・・ カナダ国を州に：）
と抜かしてやがります・・・
＃民主党はジョー・バイデンになってしまったのか（問題発言）？
20250807 14:48追記：ブルームバーグの記事より。
クック氏はまた、企業が直面している不透明な状況が税金のように作用していると述べた。企業経営者は、不確実性への対応に多大な時間を費やしていると報告しているという。
「これは経済にとって純粋な損失だ」とクック氏は語った。
同じ討論会に登壇したボストン連銀のコリンズ総裁もこの見方に同調し、「不確実性という税金は、さまざまな業種で最も強く意識されている懸念だ」と述べた。
不確実性が設備投資の抑制要因とされてきたが、コリンズ氏は価格設定の判断にも影響していると指摘した。
「不確実性が、価格設定に関する様子見姿勢につながっているとも聞いている。高インフレの時期から脱却したばかりの今はなおさらだ」とコリンズ氏は語った。
引用おわり。
FRB理事とボストン連銀総裁だから言葉を慎重に選んでいるが不確実性＝ボケ老人の気まぐれおバカ関税とその三文芝居に突き合される企業人（例えばApple、お気の毒に・・・DEIも人質に取られてるし）と知らぬはボケ老人ばかりなり（これが本質なのでしょうか？裸の王様って奴（サウスパークの如き：）？
20250808 00:35追記：ブルームバーグの記事より。ベッセントさんよ、その言い訳は１度しか通用しないのだが・・・まさか中国の如く統計の定義を変える訳では無いでしょうねぇ・・・ウォール街と統計学者と雇用統計は数理科学の世界であってチェリーピッキングは通用しないのだが（処世術と統計は無相関：）。
ＢＬＳの統計に関しては、調査対象企業からの回答率低下が大幅修正の要因になっていると、しばらく前から経済学者らに指摘されている。ベッセント長官は雇用主から十分な回答が得られないのであれば、「新たなデータ収集方法を見つけるのがＢＬＳの責務だ」と述べた。
「古いやり方を続けながら異なる結果を期待するとは、極めて怠慢ではないだろうか」とベッセント長官。マッケンターファー氏の後任には「非常に有能な統計学者、または労働経済学者が適任だ。このような規模の誤りを繰り返さない人でなくてはならない」と続けた。
引用おわり。
すげ～悪魔の証明でなくて中国ばりに正々堂々と統計改ざんをしようという魂胆な訳だ（今回の雇用統計に科学的解析を一切せずに。政権内に統計分かる人いないのだろうか・・・まあド文系FOXキャスター茶坊主ばかりでは無理か：）
これってゲリマンダーどころの騒ぎではないのでは。今までの雇用統計使えないのだし・・・ああ、中国共産党と全く同じ手口（の可能性がある）・・・
ベッセント君もルビオさんも政権内の毒が廻っているらしい（邪推ですか？）。
・気に入らない結果が出る（雇用統計など）
・担当者を首にする
・都合の良い様にルールを改ざんする
・これは陰謀だったんだ～と私設メディアで毒電波を流す
・俺の勝ち！
同じパタンが繰り返されると猫でもその規則性を理解するのではないでしょうか
（それとも猛暑のせい？）。
そういえばベッセント君、日米交渉に関与しないなぁ・・・
20250808 16:05追記：例の官報の件は事務処理ミスで決着した模様。対応に現れたそうだから上記は誤報（当方の認識違い）です。お詫びして訂正します。
20250809 03:26追記：ブルームバーグの記事よりですが流石にスタグフレーションは早すぎる警告なのでは？FRBがどう判断するかでしょうけどそれに毒電波撒き散らすボケ老人とその取り巻きが跋扈してるから偉大な合衆国だが大統領はそうではない国の経済は安泰だ（無論、皮肉ですよ）。
米経済に関税の影響が表れ始める中で、ウォール街のストラテジストらは経済がスタグフレーションに傾きつつあると警鐘を鳴らしている。
投資家の多くは今のところ、そうした警告にあまり反応を示していないが、インフレが高止まりし経済成長が鈍化する局面が迫っていることを示唆するデータが出始めているとストラテジストは指摘する。
ドルを除けば、市場にスタグフレーションへの警戒感が広がる兆しはまだない。米株市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が今年に入って複数回最高値を更新し、米国債指数も2020年以来の好調なパフォーマンスを示している。一方、ドルは主要通貨バスケットに対して８％下落した。
市場ではインフレが抑制されているとの見方が強く、トレーダーらは今年中に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２回利下げを行うとの予想に賭けている。最初の利下げは早ければ来月にも実施されるとの見方が広がっている。１日発表された雇用統計が労働市場の減速を示したことが利下げ期待をさらに高めた。
しかしストラテジストは、トランプ米大統領による大規模な関税が７日に発効したことで、利下げの見通しが崩れる可能性があると警告する。コスト上昇分が消費者や企業に転嫁されれば、インフレ圧力が強まる恐れがあるためだ。
引用おわり。
雇用統計悪化でFRBも利下げをしない理由が無いから利下げは既定事項なのでしょうけど、その雇用統計を政権が否定し、更にボケ老人の脳内の如く非論理の塊の関税馬鹿ムーブで更にインフレ圧力が高まるという既定事項ではあるがインフレかもっと激しいインフレの二択らしいからFRBが雇用優先で利下げを続けるならばもっと激しいインフレになるのでしょうね。
無論、それらは市場で織り込み済みというか、おバカ関税適用でそれも織り込まれつつある、と。
今度は市況の情報が捏造とか言い出すのだろう（きっと）。その時はベッセント君を解任するのだろうか？
