ブルームバーグの記事より。
作用反作用の法則というか相変わらず脇が甘い（まあ、親分も黒幕もそうだから：）。どういう顛末を辿るにせよ、敵がどんどん増える法則：）
ベッセント米財務長官は以前、同時期に2軒の住宅を「主な住居」として所有することに合意していた。同氏の住宅ローン関連の文書で明らかになった。トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事を解任する根拠としている問題と、同様の矛盾が生じている。
ベッセント氏はこの合意により、2007年にニューヨーク州とマサチューセッツ州の住宅を同時に「主な住居」として居住する義務を負った。ただし、住宅ローン専門家によると、不正行為を示す証拠はない。この事例はむしろ、住宅ローン申請書類の不整合が必ずしも詐欺の証拠とはならないことを示している。
ベッセント氏の住宅ローンに関する他の書類によると、貸し手であるバンク・オブ・アメリカ（BofA）はこの誓約を重視しておらず、同氏が両方の物件を主な住居として居住するとは全く想定していなかった。
引用おわり。
よくまあ探してきたもので（メディアも血眼）この程度の事でオレンジ魔女狩りが止まるとも思えぬが、その茶坊主（大学教授の筈だが）に疑義があったならば・・・灰色に薄い灰色と濃い灰色で片や有罪、一方は無罪となるのだろうか。そもそもFRB審査前の事案だし、それを含めて承認されたのだから訴求にならないのでは。
＃やっは三度目の弾劾喰らわないと息の根を止められないかもしれない：）
【9月17日 AFP】米司法省のウェブサイトから、米国における極右過激派の暴力について詳述した研究論文の概要が削除されたと、AFPが16日、確認した。
削除されたのは、米国立司法研究所（NIJ）が作成した「NIJの研究が国内テロについて示すこと（What NIJ research tells us about domestic terrorism）」と題された研究概要で、1990年以降、「極右過激派によるイデオロギーに基づく殺人は、極左や急進的イスラム過激派によるものよりもはるかに多い」と結論付けていた。
この結論は、保守活動家チャーリー・カーク氏殺害事件を受け、トランプ政権高官が述べた左翼過激主義の脅威に関するコメントとは対照的である。
引用おわり。
都合の悪い事は削除ってどこかのオレンジ毒電波ではないのだから、司法省って茶坊主ばかりなんでしょうね（噂通り）。
＃そして毒電波放出、と（これでレミングさんは安らかに眠れる：）
