日本経済新聞の記事より。
消費者庁のレイヤでも充分な気がしないでもないが事案が拡大している為なのか経産省管轄なのでしょうか。
経済産業省は、安全表示義務に違反している疑いがある電気製品を製造するメーカーや輸入事業者を12月から公表する。発火事故が目立つモバイルバッテリーなどが対象となる。消費者や電子商取引（EC）サイトの運営会社に注意喚起し、危険な製品の流通防止につなげる。
経産省が安全基準への適合を確認するために電話やメールで複数回連絡しても回答がない企業を「連絡不通事業者」として公表する。
引用おわり。
Amazonが大半かもしれない（偏見です）がコスト・納期短縮の為か中国から直送のいわゆる越境EC風な態様が少なくない状況を鑑みると（＝国内代理店等の責任所在が不明瞭：無いとは言いません：）な場合はが移動しむる可能性が高まるのかもしれない（個人の印象です）。
個人的にはモバイルバッテリだけでなく、国内法に合致しない商品の購入には監督官庁の指導を徹底出来ないものか（玩具風銃器の様なモデルガンとか、国内法に準拠しない「小電力」通信機器とか・・・こちらは総務省管轄でしょうか。。。
それ以前に自己発火を極端でない環境でも起こす技術は商品として不的確なのではないかと再度申し上げたいですな。それとも一部の「尖った」顧客は耳栓が発火しても構わないのでしょうか（極端な例えは不適切かもしれませんが）。
PSEの如く、粗悪品は輸入禁止で排除・・・という訳にもいかないのでしょうかね。ECは無数の抜け穴がありそうだし、顧客も安価という餌欲しさに集まってしまうのだから・・・
