Business Insiderの記事より。
ここで言う処のAI環境問題とはLLMとかWebサービスといった実態の無い事柄ではなくて、データセンタという物理的インフラストラクチャに関する物であるから無視する訳にも聞き流す訳にも無かった事にする訳にもいかない様で・・・
Business Insiderの推計によると、その需要を賄う発電所が排出する汚染物質によって、年間57億ドルから92億ドル（約8755億円から1兆4122億円）規模の公衆衛生コストが発生する見込みだ。
納税者が支えるAIブーム
アメリカのデータセンター数の推移
建設許可が下りた年別にまとめた全米のデータセンター数の推移。 Business Insider 地方自治体は、自らの地域を高給のハイテク産業拠点へと再構築することを期待してプロジェクトを奪い合っており、その結果、このブームの多くを納税者が補助金という形で支えている。Business Insiderの調査によると、オハイオ州中部などの多くの都市ではテック大手に対して大規模な税優遇措置を講じており、地域に企業がもたらす雇用1人当たりの金額に換算すると、1人当たり100万ドル（1億5350万円）以上もの税収を注ぎ込んでいるケースもある。
引用おわり。
データセンタを動かす電力は公共インフラであるからその電力使用量は・・・納税者負担なのでしょうか（納得いかない様な・・・）。
業界関係者は、こうした負の側面を軽減または相殺するための取り組みを進めていると説明する。年間数十億ドル規模の投資をグリーンエネルギー・インフラの整備に充てたり、水源の回復費用を負担したり、より効率的な技術の開発を進めたりしているという。彼らはアプリやデバイスだけでなく、社会そのものを変革し得る技術を求める消費者や企業からの需要に応えているのだと強調する。そして、そうした投資は最終的に十分な価値を生むと信じている。
いずれにせよ、その代償の“支払い期限”は迫っている。
データについて：Business Insiderは、データセンターの非常用発電機に対し発行された大気排出許可をもとに各施設の所在地と所有者を特定し、電力使用量を推定した。全米50州のうち、4州を除くすべての州とワシントンD.C.から許可情報を取得している。データセンターの増加がもたらす影響をどのように調査し、推定したのかしたのか、その詳細はこちらを参照のこと。
引用おわり。
一時期MSやGoogleやMetaが主張してたSMRや原発利用でデータセンタの電力を賄う構想は暴れん坊王様のモラトリアム政策により頓挫したのでしょうか。流石１９８０年代から頭脳のアップデートが行われていない（ひょっとしてサポート打ち切りとか：）老人は思考回路が一般人とは異なる（エコー・チェンバーの中でレミングさんらを率いて気持ち良ければ無問題・・・とは世界は評価してくれません（あたりまえ）。
米エヌビディア本社のあるカリフォルニア州サンタクララで、大手データセンター開発企業２社の進めるプロジェクトが、地元電力会社の供給準備の遅れにより、数年間稼働できない可能性がある。
デジタル・リアルティ・トラストは2019年にデータセンター建設を申請したが、6年経った今も電力供給を待つ空き施設のままだ。また、スタック・インフラストラクチャーも近隣に48メガワット規模の未稼働プロジェクトを抱えている。市所有の電力会社シリコンバレー・パワーは供給能力の増強に苦戦している。
引用おわり。
最近（元々？）政治手腕で失策続きの革ジャンはエネルギーインフラ迄は神通力が及ばなかったのか、電力自由化で破綻すれすれの電力インフラに更に無駄な負荷（データセンタというかLLMのエネルギー効率を計算すると・・・どうなんでしょうか・・・
元々LLM自体がスパースなデータを只管物量と統計量で無理やり算出する非効率事業であるからハードウェアの低エネルギー効率（元々スパコンや高性能演算装置は効率より性能最優先で構築されているから当然なのでしょうけど）も悪い施設を慌てて多数構築すると・・・後々不良債権化したりして（Mooreの法則がそれを予言している）、とか：）
やっぱ不完全なエコシステムを強行しようとすると国家戦略であっても無理が嵩んでいるのが現実でそれを化石燃料とシェールガスで賄えという国家戦略って・・・蒸気機関車で超電導リニアに対抗する様な気がしないでもない（不適切な形容の可能性があります：）
＃どちらがどうとも言えないのですが・・・
