経産省のｈｐより。
タイトルの通りJIS規格の総ざらいレビューを実施するそうです。
2．「JIS規格の総ざらいレビュー」の内容
（1）JIS規格の網羅的な調査・検証
経済産業省では、JIS法に基づき、制定・確認・改正したJIS規格がなお適正であるかについて、5年に一度見直しを行い（年間約2,200件ずつ、5年間で一巡）、その見直しの結果を踏まえ、JIS規格の改正・廃止等の必要な措置を講じています※2。
経済産業省では、本年度の見直しに関する調査から、公共調達を始めとするJIS規格の活用状況を網羅的に把握できるよう調査票を見直したところであり、この調査結果も活用しつつ、5年をかけて、全てのJIS規格の調査・検証を実施します。その上で、実態を踏まえたJIS規格の改廃と併せて、公共調達との連携を進める意義が見出せたJIS規格については、個別に対応を進めていきます。（2）ニーズが把握できている案件等の先行対応
上記（1）の調査と並行して、産業界や消費者からニーズが寄せられるなど、既に公共調達において活用することが有効であると見込まれている以下の3つのJIS規格については、内閣府知的財産戦略推進事務局も協力し、各府省とも連携しつつ、先行して公共調達等との連携を進めます。また、追加的にニーズが把握できたJIS規格については、（1）の調査・検証を待たず、順次、先行対応を進めていきます。
- ロボット関連
- ロボット及びロボティックデバイス-生活支援ロボットの安全要求事項（JIS B 8445）
- 健康医療関連
- 電子式湿球黒球温度（WBGT）指数計（JIS B 7922）
- サービス関連
- 翻訳サービス-翻訳サービスの要求事項（JIS Y 17100）
3．公共調達等との連携の進め方
JIS規格と公共調達との連携にあたっては、競争性の確保等の調達ルールを遵守することを前提に、例えば、仕様において、
- JIS規格への準拠を定める（自己適合宣言）、
- JIS規格への準拠を定めることと併せて、第三者認証（JISマーク認証や業界自主認証等）を考慮要素とする、
- JIS規格への準拠を定めることと併せて、将来的なJISマーク認証の取得を求める、
- JISマーク認証の取得を要件とする、
等の方法をとることが考えられます。
具体的に、どのJIS規格においてどのように公共調達との連携を進めていくかについては、それぞれのJIS規格の活用状況や市場の実態、関連する調達ルール等も踏まえて、内閣府知的財産戦略推進事務局と経済産業省が連携して、各省の協力も得ながら、個別に検討し、整理していく予定です。
引用おわり。
定例のJIS見直しの時期なのでしょうけど、憲政史上初の女性宰相の所信表明演説で明言された項目とも当然関連ある言及もある様な無い様な・・・まあ、JIS等の工業標準規格が政治の圧力を受けるのは好ましく無い（圧力と産業促進は全く別の話）が既報のスタンダード戦略の戦略的見直し・刷新も含まれるのでしょう（期待）。
実業界では成果が出る迄何年も掛かるのでこういう地味な作業を着実に進める各国の体制が世界の工業製品の品質と整合性を担保している訳で・・・まあ、足の早い分野ではデファクトも重要なのでしょうけれどもそれは別のお話：）
