impress watchの記事より。
抵抗は無意味だ：）
健康保険証の原則廃止の背景
日本の健康保険制度では現在、保険資格をオンラインで確認する「オンライン資格確認」へと移行している。原則として、日本国民はすべて何らかの健康保険の資格を持つ被保険者であり、国民健康保険や後期高齢者医療制度であれば自治体、企業などの健康保険組合・全国健康保険協会(協会けんぽ)といった保険者がその資格を管理している。
2024年11月26日 08:20
社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がオンライン資格確認等システムを運用しており、保険者は最新の資格情報を送信して、病院側はシステムからその最新情報を引き出すことで、患者の最新の資格を確認するというのがオンライン資格確認となる。
オンライン資格確認の仕組みオンライン経由で患者の個人情報である資格情報を引き出すため、受付に来た人が本人かどうかを確認する必要がある。そのため、オンライン資格確認ではマイナンバーカードを使った本人確認(当人認証)が必要とされた。これがいわゆる「マイナ保険証」だ。
従来の健康保険証は顔写真がないので当人認証ができず、偽造が容易であるため、情報の正確性や信頼性の担保に課題があった。他人の情報を引き出せてしまうリスクも否定できない。病院側にとっても、受付時に患者の情報を手入力しなければならないため誤りが多くなり、最新情報が取得できずに保険資格が確認できないといった課題もあった。健康保険証でも記載のデータを手入力してオンライン資格確認にアクセスして保険資格を確認できるが、本人確認ができていないことや手入力が課題とされてきた。
それに対してマイナンバーカードはICチップを備えており、情報の偽造はできない。マイナ保険証利用では、顔認証または暗証番号でしかICチップから情報を引き出せず、得られた氏名・住所・生年月日・性別といった情報の正確性も担保される。
マイナンバーカードは資格情報を引き出すための鍵として利用されるため、カード自体に資格情報や医療情報は保管されておらず、暗証番号さえ知られなければ、他人が情報を引き出すこともできない。キャッシュカードだけではATMから現金を引き出せないのと同様だ。
マイナンバーカードによって厳格に当人認証ができるため、患者本人の過去の医療情報や薬剤の情報を、医療機関に提供することも可能になった。
こうしたデータは支払基金や国保中央会が管理しているデータから取得しており、情報自体は1～2カ月遅れとなるが、将来的には電子処方箋や電子カルテといったリアルタイムの情報を共有できるようになれば、より効率的、効果的な医療が提供できるようになると期待されている。国は、こうした取り組みで医療費の削減も狙う。
マイナ保険証と資格確認書では、オンラインでの資格確認はどちらも可能だが、厳格な当人認証ができないため、センシティブな診療情報や薬剤情報、手術情報などは閲覧、共有できないよりセンシティブな個人情報を共有することになるため、厳格な当人認証と有効な同意が必須であり、そうした機能を持たない健康保険証は廃止せざるをえない、というのが現状の政府の立場だ。
引用おわり。
個人的には充分な猶予期間があった訳だし、通院先や調剤薬局でも円滑にマイナ保険証で運用されている様なので（ｎ＝１なので意味無いけど）今頃騒いでいる輩はそれが目的の活動家さんか不幸にしてメディアリテラシが厳しい環境におられる方かなのでしょうか（根拠無き憶測に過ぎません）。
ICカード失くす・・・とかおっしゃる向きにはではキャッシュカードは亡くさないのか？保険証って本人確認も兼ねるから有る意味キャッシュカード並に取り扱いは慎重な筈なのだが？ と返したい気分（あくまで気分ですよ、気分：）
