ブルームバーグ本家署名記事より。原文記事はこちら↓
そしてこちらが日本語版記事
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-08/T6RWIRT96OSG00
中国の「戦狼外交」はそこが分かっていない。自国民向けに強硬姿勢を優先し続ける限り、国際舞台での評価は必然的に損なわれる。
日本では高市氏の支持率が高まり続けており、日本経済新聞が実施した直近の世論調査では75%が同氏を支持し、働く世代では80%を超えた。
高市氏は4日、コンサート中止を念頭に置いたとみられるX（旧ツイッター）への投稿で、政府が「日本の才能あふれるアーティスト」の海外公演開催を支援すると表明。投稿には「アジア、欧州、北米など多様な市場で、日本の音楽が響く未来を創ります」とも記されていた。
結束
中国は沖縄県の帰属にも疑念を呈し始めた。高市氏への攻撃が始まって以来、中国国営メディアは、沖縄県を「未確定の地位」といった文言を用いて論じている。
中国による歴史を利用しようとする新たな試みだ。かつての琉球王国、沖縄は、14世紀から数百年にわたり中国王朝に使節と献上品を送っていた。
1600年代に日本の支配下に入った沖縄は、1800年代に正式に編入されるまで中国との関係を保っていた。第2次世界大戦後は米軍の統治下に置かれ、1972年に日本へ返還された。
米軍基地負担など複雑な側面は残るものの、返還50周年にあたる2022年の調査では、90%が本土復帰を肯定的に評価し、中国に親しみを感じると答えたのは11%にとどまった。
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国メディアの報道にコメントする必要はないとし、沖縄が「わが国の領土であることに何の疑いもない」と語った。
仮に、中国は、沖縄と台湾の類似性を強調し、戦後国際秩序の境界を曖昧にしようとしているだけだと好意的に解釈したとしても、日本の人々が受け取るメッセージは単純だ。「台湾の次は沖縄」ということだ。
すでに多くの人は、中国が台湾にとどまらず、沖縄の現状も覆そうとしているのではないかと疑っている。こうした動きは、日本政府の覚悟を一段と固めるさせるだけだ。
22年にペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問を受け、中国が台湾上空、そして日本の排他的経済水域（EEZ）に向けミサイルを発射したことが、台湾に最も近い日本最西端の島、与那国島（沖縄県与那国町）への地対空ミサイル配備決定を日本政府に促したのは疑いない。
観光を武器として利用する中国の試みも、影響は限定的だろう。中国国営メディアは、12月に日中間航空便が40%削減されたことを称賛している。だが、ゴールドマン・サックスのアナリストによれば、日本の観光業は新型コロナ禍前ほど中国と香港からの訪日客に依存していない。
引用おわり。
さすが外信だけあってか（ロイター日本人工作員とは異なり：）比較的客観的な内容に見える。我が国の一部メディアも見習って欲しいものである。
＃少なくとも記事を書く際には事実と記者の感想・印象・妄想は分離すべきであるのにどうやら日本のメディアはそういう教育がされていないか意図的に卑怯な（責任を負わない・負えない卑怯者活動家モドキの巣窟（失笑））構文しか書けない様に調整されてしまう様で（ああ、残念、これって「社是」でしたっけか、総理の葬式代を払うとか（愚者の妄想：）。
