日本経済新聞の記事より。
日頃からAI無しでは成立しない業界の分際で（え、無しで成立してる？ だから競争に御社は負けたんですよ：）著作権ではなく知財に拡大解釈（間違いではないが、著作権だとコンテンツに過ぎないでしょ、とあしらわれてしまいそうだから、というのは当方の偏見なのでしょう）。
AIによる記事の「ただ乗り」を防ぐため、主要なニュースサイトは、AI事業者が情報収集に使うプログラムである「クローラー」に対し、記事の読み取りを「不許可」とする「robots.txt」の指示を設定している。収集を拒否する意思表示をして、コンテンツを保護する狙いだ。
現状では拒否の意思表示（オプトアウト）には法的根拠がなく、いわば「紳士協定」にとどまる。一部のAI事業者は「robots.txt」の指示を無視して記事を読み取っているとされる。意見は「知財計画が掲げる『技術的措置の活用によるAI学習・提供・利用の適正なコントロール』は全く実現していない」と批判した。
利用拒否の技術的措置に法的効力を持たせるため、意見は「オプトアウトの尊重を法的義務として導入すべきだ」と求めた。著作権法施行令の改正が念頭にある。実現すれば拒否表示を無視した記事の収集は著作権法違反になる公算が大きい。欧州連合（EU）では学術研究目的を除き、拒否表示の尊重が法定されているという。
意見では、データ収集に使うプログラムである「クローラー」の名前（ユーザーエージェント）の開示を義務付けることも求めた。どのクローラーがAI向けにデータ収集をしているかがわからなければ、拒否する技術的措置である「robots.txt」を正しく設定できないからだ。
開示対象については「AI事業者だけでなく、データ収集事業者全般を対象に義務付けるべきだ」とした。名前を開示せずにデータ収集する専門事業者もあり、こうした会社からAI事業者がデータを購入する場合もあるためだ。
協会に加盟する、読売新聞東京・大阪・西部の3本社と、日本経済新聞社・朝日新聞社は8月、報道コンテンツの無断利用で米パープレキシティをそれぞれ訴えた。
意見は「当協会としても問題意識を共有している。大量の報道コンテンツが無許諾で使われている実態があり、訴訟などの強い対応を取らざるを得なかった事実を重く受け止めてほしい」と説明した。
・日本新聞協会「『知的財産推進計画2026』の策定に向けた意見」（https://www.pressnet.or.jp/statement/broadcasting/251223_16070.html）
引用おわり。
メディアって自分の権利は無限大、他者の権利は無限小なる天動説謎理論でそれが常識だ〜と唾飛ばすのだけど・・・誰も聞いてない（残念な事に）。
新聞協会如きが知財とは・・・噴飯物ですな。ならば記事の取材で取材先の了解は撮っているのかと問い詰めたい（捏造記事、多すぎませんかね？）。
＃だからオールドメディア（今年の流行語大賞候補でしたっけ）と呼ばれるのさ（失笑）
