日経クロステック（駄目テックとも：）の記事より。
珍しく日本のロボット産業政策を米国が評価している様に見える図。無論魂胆はあるから鵜呑みで出来る訳でもないのでしょうけれど。
尚、本記事は日経ものづくりの方の様ですから日経Robotics程にはテクニカルでは無いにせよ、現実を承知の方が多い（つまり、日経コンピュータ芸人木村の如き批判の為の批判しか出来ぬ輩とは異なる）印象なので引用致します。
ロボット開発への政府の支援や、国家としてのロボット戦略策定の重要性が高まっている。米Boston Dynamics（ボストン・ダイナミクス）政策担当副社長のBrendan Schulman（ブレンダン・シュルマン）氏は「米国で国家と民間の連携が必要という認識が広まっている。ロボット基盤モデルやデータ作成に直接関与する日本の動きは非常に興味深い」と述べるなど、日本の施策に対しても注目が集まっている。
米国で政府と産業界の連携始まる
シュルマン氏の発言は、人型ロボット（ヒューマノイド）の国際イベント「Humanoids Summit Tokyo 2026」（2026年5月28～29日、高輪ゲートウェイコンベンションセンター）に登壇した際のもの。同氏によれば、米国政府はこれまでロボットにあまり関与してこなかったが、最近になって国家戦略が必要と認識されるようになったという。「防衛政策、経済安全保障、産業支援と雇用確保の両立といった観点で両者の連携が求められるようになった。様々な公的機関やシンクタンクが米国政府への提言を始めている」と同氏は説明した。
例えば、米情報技術・イノベーション財団は2025年、ロボット産業を支援するために米国政府へ23項目にわたって提言した1）。下院科学・宇宙・技術委員会は米国製ロボットに関する公聴会を開催2）。また「米商務省は、私たちロボット産業関係者を集めて、サプライチェーン（供給網）の課題や人材育成・教育について話し合っている」（同氏）とした3）。下院の超党派議員は、ロボット産業強化のために議会委員会を設置する「国家ロボット委員会法（National Commission on Robotics Act）」の制定に向けて法案を提出している4）。Schulman氏はこれらの動きを紹介するとともに、前向きに捉えて議論を進めていきたいという期待を示した。
引用おわり。
米国にも産総研の様な機関はあるのでしょうけど、現政権が公務員減らし：）に邁進しているからDARPAの如き尖った（ある意味狂信的な）機関を除き予算削減されているとしたら残念（思い過ごしでしょうけど）。
予算では全く比較にならない規模だし、モデルを政府機関が関与して提供・収拾するという仕掛けに興味を示している様だが先行者たる米国企業には国際標準はそれはそれとして、各社のデータ蓄積が先決であり、フィジカルAIで（中国に）リードを取られる訳には行かないので、そのパタンの集約となるのかもしれません（アンソロピックは別の行動するかもしれないけど）。
今後は「フィジカルAIデータエントリオペレータ」とかいった求人が出るのでしょうか（特殊な分野では・・・）
