読売新聞の記事より。
WIPOが生成AIによる著作権侵害に関して具体的に動いている様です↓
【ジュネーブ＝船越翔】国連専門機関の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産を巡る問題の対策強化に乗り出す。日米欧などのＡＩや知財の専門家グループを設置し、ＡＩによる音楽や出版分野の著作権侵害などに対する技術的な解決策を議論する。１１月にジュネーブで議論の中間報告を行う方針だ。
引用おわり。
WIPOが動いているという事はGAFAmのみならず世界のAI事業者（当然、中国も含みますよ、ああ北朝鮮も：）はこれまで個別に曖昧対応で逃げていた（当事者視点ではそう見るのではないかと、具体的に損害を受けているコンテンツ関係者は特に）AI事業者にとっては対応を求められる可能性が高い。無論、著作権法は国別かもしれないがWIPOのレポートを無視は出来ないし、意匠や商標は世界共通ですからいづれにせよAI事業者は「現実に直面する」のでしょう。
一方でUSPTOは米国政府と上記ステークホルダの圧力を国益として受けるから紆余曲折も予想されるのでしょう（ディズニー（米国）の圧力で著作権期間が延長された等）。
我が国にとってもAI事業者からコンテンツ生成者は具体的な損害を受けているのであるから、それを平然と侵害する合衆国大統領閣下はWIPOの対応が気に入らないかもしれませんな、いい加減にしろ、と（笑えません）。
【ニューヨーク=吉田圭織】国連は1日、人工知能（AI）の恩恵とリスクを評価する専門家パネルによる初の報告書を発表した。AIの開発や利用状況の格差と、民主主義や人権などへの影響に触れた。国や地域でAIの安全利用に関する研究所を設立するなどの対応策を検討するよう加盟国に呼びかけた。
引用おわり。
こちらは国連での「格差、人権」といった国連らしいふわふわしたテーマに見えるが根っこは金と権力と世界制覇の国家権力の争奪戦が現実世界であるからAI後進国が不利にならぬ様（まあ、なる・なってるのだが）なるお花畑的な動きなのかもしれません（わかりません）。
米国ですらAIを国家管理に分野によっては置こうとしているし、権威主義体制は言うに及ばずであるから何らかの形での国家レベルの対応（関与）が求められるのでしょうね（きっと）。
これとEUのデータ主権等の動きも色々繋がったり、対立軸となったりしているからゴタゴタしつつ、上記実務レベル（著作権、意匠、商標など）ではWIPOが推進し、国家レベルでは国連のふわふわした（法的強制を伴わない）動きになるのかもしれませんが、EPO,JPO,SIPO,KPOらは実務面で（パリ条約に基づき）既に準備を進めているのでしょう（きっと）。
