既報の通り２０２２年のノーベル経済学賞は元FRB議長のバーナンキら３名が受賞した↓
財務省のポチを自他ともに認める日本経済新聞はバーナンキの功績が我が国の経済に与えた影響についてぼかして記載している：
政策への影響力は日本にも及ぶ。バーナンキ氏は中銀が物価上昇率に目標を設定する「インフレターゲット」の提唱者としても知られ、90年代後半にはデフレに苦しむ日銀に採用を求めた。02年には、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンの言葉を引き「ヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言し、日本に大胆な金融緩和を説いたこともある。
これって後の黒田バズーカであり今もしっかり継続している制限無き金融緩和（until インフレターゲット達成迄）でありリフレ政策の学術的正当さをノーベル財団が認めた事になるのだろう。さて、ノーベル賞に弱い日本のメディア様、特にリフレに批判的だったほぼ全てのメディア様、特に今でも財務省ポチの日本経済新聞と理念が実体経済より上位な口だけ妄想狂な朝日・変態新聞は受賞内容と我が国経済に与えた影響（黒田バズーカ＝アベノミクスである）を真摯に報道するメディアなんて・・・無いわなぁ（溜息）。
ジャーナリストとかいう無資格業もそろそろライセンス（或いは認定制度）にしないとオレオレ詐欺レベルのインチキ野郎が跋扈する魔界と化している様だからジャーナリスト協会（ありそう？）とかの一社さんが利権目的で「ジャーナリスト検定（笑）」でも制定されては如何だろうか？ 検定なぞ差別で報道の自由に反する？ ならば幼稚園児に「報道」させても良いのかなぁ。寧ろその方が心の汚れたジジババ記者（自称）より遥かに物事の核心を突いた記事を書くかもね（無論、皮肉ですよ）。
個人的には記者と称するジャーナリストなる無資格業と弁護士はAI（Googleという名のAIでも可：）に任せた方が人力より遥かに信頼出来且つ公平な対応が出来るのではと思っている。記者なんて所詮は自然言語処理含めたデータマイニングだし今やコンピュータの方が得意な分野でもあるし、弁護士とは暗記力ならば決して忘れる事の無い今ユータ（というなのGoogleクラウド等のクラウドサービス）に委ねた方が良い時代はそう遠く無いと感じるのは妄想だろうか。TransformerなりGPTなりNLPの進歩は昨今著しくそれを応用したサービスも徐々に実用化されている状況を鑑みると単なる妄想とは言い切れない気が最近する様になったのはGoogle信者になりかかっている証左だろう（か｜ね）。
