環境馬鹿が世界を滅ぼす(14):日経提言:)

 岸田政権が原発再稼働を明確に(だが具体的事項は?)政府方針として示し始めた為かあの日本経済新聞が日経提言とやらを記事にしている↓

www.nikkei.com

 経済以外はまともと言われている日本経済新聞の日経提言(まあこんな見出しを書けるのは面の革の厚い朝日新聞と日経ぐらいだろうか。それ以外のメディア様はそれすら書けない文系脳だから原子力なんて解りませんですかそうですか)で非科学的、理念(自分に都合の良い妄想の撒き散らしの同義語:)のみの朝日新聞の狂人記者ポエムに比べると多分マシなのだろう。当然経団連(特にエネルギー系、産業系)のご意向を忖度されている筈なので。ポイントは:

【この記事のポイント】
・エネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ、日経新聞が緊急提言をまとめた
原発活用の体制を国主導で再構築し、再生エネは2050年で7割を目指す
・「移行期」の安定供給と資金確保に万全を期し、総力戦で臨む必要がある

 とまあ猫でも思いつきそうなというか政府方針を復唱しただけのようなこれって珍しいメディア様の政府応援演説の類なのだろう(困っている経団連のエネルギー系の意向を忖度した上での)。それで骨子とやらをコピペするに:

 書かれている事はごく普通で政府方針のコピー故、メディア様の政府応援演説と理解している。ただ所詮はメディア様で提言の割に具体性に乏しく、根拠となるエビデンスやモデルの記載も無くやはり政府応援演説(言葉的な)なのだろう。結びが:

脱炭素を成長戦略に位置付けるには資金の役割がカギを握る。黒字化が見通しにくい高難度の技術研究などに国が投資し民間資金の呼び水となるマネーの循環をつくることがポイントになる。

 これだから失礼ながら推敲の上書き上げられた「提言」かは疑問も感じる。折角子会社の日経BPが面白い記事を多数書いているのだから自己引用すれば良かったのではないか?どうせ他の文系メディアは理念(片思い或いは狂信)だけで科学的反論なぞ出来ようも無いのだから(特に朝日新聞:)。