aki_iic’s blog

己の欲せざる処人に施す事無かれ、狂人の真似するは即ち狂人なり

敵失

 事実上世界に2社しか中大型民間航空機サプライヤーが存在しないから当然こうなる。今回は既報のとおりBoeingの自滅(自壊か?)によるAirbusの利:

www.bloomberg.co.jp

 この記事は客観性を欠く記載があるようで(ああ、主観ですよ:)、ボーイングへの優位性ではなく、ボーイングの自滅による相対評価の変動(どうせ2社しかないから)であって・・・やはり独占に近い寡占は良くないのでは。

 そのBoeingは当人が絶対潰れない(政府が潰さない)と慢心しているから、どっちの与党でも良いからBoeing悲願の(無論、皮肉ですよ)Chapter11に追い込み、分社化なり解体なりしないと根本迄腐りきった大企業は落ちるだけなのではないだろうか。

 例に暇なし(特にアメリカでは:)。

20240427 14:52追記:ありふれたネタかもしれないがgoogle geminiさんにboeingの現在の危機を打開する提案を尋ねてみた。以下引用:

ボーイング社の危機克服に向けた提案
ボーイング社が直面している危機を乗り越えるためには、設計品質、製造品質、安全性管理の抜本的な改善が不可欠です。以下、具体的な提案をいくつか挙げます。

1. 安全性を最優先とした企業文化の構築

経営層が率先して安全性を最優先する姿勢を明確に示し、全社に徹底する必要があります。
安全に関する問題を隠蔽したり、矮小化したりするような風潮を根絶する必要があります。
従業員一人ひとりが安全性を常に意識し、問題を発見したら積極的に報告できる環境を整備する必要があります。
2. 独立性の高い安全監査体制の構築

経営層から独立した安全監査体制を構築し、設計、製造、運航すべての過程において厳格な監査を実施する必要があります。
安全監査結果は経営層に報告し、必要な措置を迅速に講じる体制を整備する必要があります。
安全監査体制は、社内だけでなく外部の専門家からも構成する必要があります。
3. 設計・製造プロセスの厳格化

設計段階においては、徹底的なシミュレーションや試験を行い、潜在的な問題を早期に発見・修正する必要があります。
製造段階においては、厳格な品質管理体制を構築し、検査工程の強化や作業員の教育・訓練を徹底する必要があります。
サプライヤーとの連携を強化し、サプライヤーも安全性を最優先した設計・製造を行うように指導・監督する必要があります。
4. 情報公開の徹底

安全に関する問題や対策について、透明性のある情報公開を徹底する必要があります。
関係機関やメディア、そして一般のステークホルダーに対して、積極的に情報を提供する必要があります。
情報公開を通じて、信頼回復に努める必要があります。
5. 経営陣の刷新

過去の不祥事に関与した経営陣は責任を負い、刷新する必要があります。
安全性を最優先する新しい経営陣を迎え、危機克服に向けたリーダーシップを発揮する必要があります。
6. 政府による監督強化

米国政府は、ボーイング社に対してより厳格な監督を行う必要があります。
設計・製造プロセスの監査や安全監査体制の評価などを定期的に実施し、必要に応じて指導・命令を行う必要があります。
法規制違反があった場合は、毅然とした制裁措置を講じる必要があります。
これらの提案を実行することは容易ではありませんが、ボーイング社が危機を乗り越え、再び信頼される企業となるためには、不可欠な取り組みと言えるでしょう。

7. 737 MAXの改修と運航再開

737 MAXの改修作業を進め、運航再開に向けた努力を続ける必要があります。改修内容は、関係機関と綿密に協議し、安全性を最優先に進める必要があります。

8. 新規事業への投資

航空機市場の将来を見据え、持続可能な成長に向けた新規事業への投資を積極的に進める必要があります。例えば、次世代航空機や宇宙事業への参入などが考えられます。

9. 国際協調の強化

安全問題は国際的な課題であり、各国と協力して解決していく必要があります。国際的な航空安全基準の策定や、安全に関する情報共有などを積極的に推進する必要があります。

10. 長期的な視点に立った経営

短期的利益にばかり目を奪われず、長期的な視点に立った経営を行う必要があります。安全性を最優先し、持続可能な成長を目指していくことが重要です。

これらの提案はあくまでも一例であり、ボーイング社が直面している課題は複雑かつ多岐にわたるため、最適な解決策を見つけるためには更なる検討が必要です。しかし、いずれにしても、安全性を最優先し、企業文化やガバナンスを抜本的に改善することが、危機克服の鍵となるでしょう。

ボーイング社には、長年にわたる歴史と実績があり、優秀な人材も豊富にいます。これらの強みを活かし、危機を乗り越え、再び世界をリードする航空機メーカーとなることを期待しています。

 引用おわり。AIに著作権は無いから、google geminiからの私のプロンプトの出力として上記引用した。どれもありふれた既視感のある提案ではあるが5,10が経営層向けの提案なのだろう。6は既にFAAが流石にみっちりやってるだろうし(そうでないと長官の首が・・・)、8は時期が宜しく無いし、7は最優先で実行中だが顧客の信頼を回復するには長い道のりが必要なのだろう。既に上記記事の如くAirbusに消去法で顧客が流れているのだから。

 ところでgeminiさんによるとBoeing創業家は今でも孫の代が取締役に就任しているそうだから創業家が経営に無関与というでも無さそう。とはいえCEOやCTOではない(まあ、孫の代ではそのような高度技術のスキルがあるかと言えば・・・普通は無いな)し、外様や足軽は切るが譜代は切れない・・・とかなると大変かもしれないがこれだけ事態が深刻化しても相変わらずの鈍足なのはとても創業家時代のリスクまみれで商談を獲得した(B-52しかり、B747しかり)とは時代もB社内も変化しているのだろう。リスクを取って成長した企業が守りに入って社内論理(コストとか売上とか:)に内向するととたんに馬脚ではなくて弱点を晒すのはこれも歴史が証明している。

 USスチール程ではないにせよクンクンにせよ犬笛にせよB社を守るのは間違いない(まさかBAEsystemsに売却とか?)から当面この凋落が続くのだろう(残念ですね)。

 

三度目の目覚め

 ただただ感嘆するばかり、SLIMさんが三度目のお目覚めらしい(驚愕):

www.nikkei.com

 技術の進歩は偶然から齎される場合も少なくないが、JAXAの中の人のみならず世界中の研究者(率直に言えば軍事関係者も多いのだろうし)は自動車グレードの民生品でこの機能が実現可能な技術・ノウハウがあるのであればそりゃ欲しいでしょうな(特に狐方面:)。

 何度か申しているが(無論、一個人の考えですよ:)技術に色は無いから宇宙開発(軍・民問わず)のみならず現在進行中の戦争・紛争含めて得られる技術的知見が応用される事もあるのだろう(でしょうかね)。

 もっともあまりにも日本的職人芸で熊やパンダや毛唐には細か過ぎて応用出来ない・・・とか(まあ、そりゃ無いか)。

 これもCOTSの一形態となり得るのでしょうね。今後の進展に期待。

 

再開

 当然準備はしていた訳で上院可決・大統領署名でクンクンランドのウクライナ支援再開。

jp.reuters.com

 おバカな方の共和党@犬笛老人のレミングさん:)らが8ヶ月もサボタージュ(或いは狐の○○)で法案を遅らせた成果(狐視点)で生じているウクライナの戦略的不利を今回の支援で挽回するには相当な期間と犠牲を求めるし、狐軍もそうそう簡単に制空権を明け渡すとも思えないのだが、

www.bloomberg.co.jp

 一方、西側特にNATOでありEUではない変態大英帝国は:

jp.reuters.com

 悪の枢軸21世紀バージョン(メンバは同じ)で時計の針は70年前に巻き戻り、もはや共産主義とは言えない狐・支那プーの権威主義国家(他にも自称ペルシャ帝国末裔の宗教指導者(ここ重要)、そしてデブ)との対峙に戻ってしまった。

 平和の報酬(或いは代償)ってどこにあるのでしょうね(無論、皮肉ですよ:)。。。

 

安全保障とRISC-V

 想定というか覚悟はしていたものの、当然ながらクンクンランドは必要な安全保障リスク・脅威に関する対応処置は欠かさない。これが国際社会のリアルで技術バカのエンジニア(当然、私も含まれる、退役だけど:)にとっては含む処はあるだろうが繰り返しになるがこれが現実。

jp.reuters.com

 まあ、こういう記事を見てしまうとRISC-V・・・(ムムム)と反芻したりするんだなぁ、やはりRenesasを筆頭にした国産或いは西側のRISC-Vに振った方が後悔しないで済むかもしれない。現実問題として如何なる優秀で実力のある日本の代理店・商社・ベンダであったとしても源流が支那プーの気分次第では製品として採用するには相応のリスクを覚悟する必要有り、という事なのだろう。当然これはカントリーリスク(というか支那プーおバカリスク:)であるからその製品・サービス・役務含めてではあるのだが・・・

 こういう事でRISC-Vの盛り上がりに冷水となるのは不本意かもしれない(が、現実は厳しいかもしれない)。

 ああ、当然一個人の印象に過ぎません:)

 

 

ATACMS

 MLRSに搭載されたATACMSで狐軍を攻撃し、狐軍に甚大な損害を与えた模様:

forbesjapan.com

 MLRSは英国からの供与も含めても少数な筈で更にATACMSは希少兵器の筈(元々基数が非常に少ない)だからウクライナ軍としては勝負どころという事なのだろう。

 既報の通りATACMSは所謂クラスター弾頭でありドイツ軍がMRCAのIDSに搭載可能なJP233と同様な(地上発射と空中投下の違いはあれど)クラスター爆弾だから、狐軍は相当悲惨な被害を受けた可能性が高い。つまりそうせねばならぬ程にウクライナも追い詰められているという事なのだろう。

 

追加支援

 クンクン野郎も頑張りどころだろう。犬笛老人のレミング(100匹程度居るらしい:)らに妨害され続け、ウクライナの無辜の国民の殺害を間接的に支援していたレミングらは犬笛老人と共に自滅するが良かろう(願望)。狐の奴隷と本人らが解ってないのが狐たる所以だろうか。まあ、世の中騙される方が悪いそうだから、その定義によると犬笛老人とそのレミングらはそれに相当するのだろう(ああ、当然、意見の相違はありますよ。例えレミングであっても:):

jp.reuters.com

 ど素人の感想に過ぎないが一部専門家が予測する様にF-16+HARM+AMRAAMウクライナの制空権が確保出来るか(出来たら良いのだが)疑問を感じる点が無くもない(曖昧な表現)。マシンスペック上はF-16VよりSu-35の方が性能は上で、FCSも西側に劣るとは言え簡単にF-16で制圧出来るのだろうか?無論、AWACS含めた支援の力でやがて実現するのかもしれないが、それでもTu-22,Tu-160らのスタンドオフ攻撃への対処(今、現実に甚大な被害を与えている攻撃)にどう対処するのだろうか。

 まあ、その辺含めて西側としては超長距離AAM/ASMで対処するのだろうけれど・・・反撃の報を待ちたい処ではある。

 

実施可能性要件

 珍しく読売の記事。内容は監督官庁有識者会議(何と如何わしい:)の情報リークというか監督官庁からの牽制球、と言うべきか:

www.yomiuri.co.jp

 読売というか文系メディア一般誌らしく監督官庁の情報の切り取り方が下手くそ(すみませんね、キツい言い方で:)で現行特許法では:

 ・発明者はその名の通り人間である事。動物やAIは物と見做され(海外に判例あり)AIが発明者にはなり得ない。AIを用いて発明した発明者と捉えるのが自然

 ・有識者会議とは監督官庁に都合の良い意見(言い過ぎかもしれないが、多少なりともその傾向はどの団体でもある。

 おバカ左翼の如き何でも反対の如き日本学術会議のような団体はそもそも有識者開示には招聘されない:)を表明するものであるが、特許法36条には実施可能性要件という項目があって、その発明が実現可能な技術的要件に疑義がある場合はそれを根拠に拒絶する事が出来る。ど素人の邪推だが、LLMは人間(審査官も監督官庁も人間故)を遥かに凌駕する無数の組み合わせを生成し、それを明細書に組み込んで最終的に出願人が出願する時代(既に一部の分野ではそうなっている、なりえるとの危惧)になっては堪らん(実態審査の工数が従来より加速度的に掛かる可能性が高くなる)との含みもあるのだろう(繰り返しますが、ど素人の妄想に過ぎません:)。

 こうなってくると審査する側もLLMで対抗せざるを得ず、それの専門家を雇用するなりアウトソースするなりして工数も費用も審査期間も加速度的に増大する割に、何に使うか、どういう根拠(科学技術的根拠含む)でかような明細書になるかを出願時に説明されていないと(それが明細書に明記されていないと)審査の迅速化を理由に拒絶・・・とは行かないのがお役所の辛い処だろうか(繰り返しますが、以下略)。

 多少なりとも知財と関連のある産経ではなく、より大衆紙な読売でこの記事が書かれた理由を憶測したりするのは・・・まあ下衆の勘繰りそのものでありまして(以下略)。