噂はかねがねだが、過当競争の為なのか？情報流出したとの報道。読売新聞より：
SNSを監視し、センチメント分析を行い、監視対象ワード・事象を監視し、それに伴って対応処理を行う技術は既に知られている。支那の如き権威主義国家（旧称共産主義国家、だろうか）では治安監視の為の必須ツールであり、自由主義陣営では、より健全な？ 危機管理系（携帯電話ネットワークの異常予知：SNSのログを参照し、特定のワードを抽出し、センチメント分析を行い、対象地域を特定し、それから予測される障害要因・地域を推定するシステム、等々）の技術は存在するし、災害発生時の避難経路推定や厳しい話ですが、被災者情報を集積したある種類のトリアージュ的な判定・予測を行う技術も存在している昨今では、上記の如きサービスを政府に提供する企業は当然、ある筈だし（権威主義国家である支那、狐ランドでは尚更）、昨今話題になりつつあるSNSを利用した他国への選挙介入・誘導工作に用いられているのは既定事項なのだろう。
残念な事にこの手のシステムを監視するシステムはこと自由主義陣営では権利権利と自己主張のお強い活動家（ITリテラシーは・・・まあ、馬鹿だな：）が活性化なさるので見える形での活動は難しく、民間での所謂○○自警団は見当違い（例えば技適認定有無、とか：）で且つ人力で行わrている（らしい）のが実態の様で（無論、エビデンスなき伝聞・憶測です）、対抗処置（特に監督官庁による：総務省だろうか？）が気になるというか希求されている処ではある（個人の意見のみならず）。
まあ、我が国ではメディア様、最近の例では朝日新聞の福島の処理土の虚偽報道（文面訂正したらしいが：）、共同通信と既に人力活動支援者（DUPESとも）が多数存在するから、監視と世論操作は極めて容易（自由主義陣営なんてチョロい・・・）というのは陰謀論でも何でも無い、それこそWikileaksレベルの今回の記事なのだろう（事実が確認されれば：）。
まあ、こういう情報も我が国のメディア様（特に朝日変態、中日東京新聞等、）は報道しない自由か人力独自解釈かのいづれかで無視或いは矮小化するかもしれないし、TVしか見ないジジババは惰眠を貪るだけかもしれないが、
ああ、無論この手のツールは西側陣営でも特にインテリジェンス部門ではこれまた必須ツールだし、民間でも研究者は当然存在するし、自衛隊でもこの手のサイバーセキュリティ部門の強化が急がれている（筈）だから権威主義国家特有と認定するのは不正確であろう、というかインテリジェンスの概念が芽生えた太古の時代から手法はともかく存在する事柄なので。その意味では上記ツールは権威主義国家の方が必要性が高く、スポンサー（政府）も盤石で資金提供も潤沢で極めて費用対効果の高い（SNSに流すだけの簡単なお仕事：）官需ビジネス故、昨今の世界情勢も踏まえて活況を呈さない方がおかしいし、支那プーデフレ不況で優秀な人材も獲得しやすいのだろう（か｜ね）。
個人的にはより警戒感を以て臨みたいものです（ね）。
