事実上世界に２社しか中大型民間航空機サプライヤーが存在しないから当然こうなる。今回は既報のとおりBoeingの自滅（自壊か？）によるAirbusの利：
この記事は客観性を欠く記載があるようで（ああ、主観ですよ：）、ボーイングへの優位性ではなく、ボーイングの自滅による相対評価の変動（どうせ２社しかないから）であって・・・やはり独占に近い寡占は良くないのでは。
そのBoeingは当人が絶対潰れない（政府が潰さない）と慢心しているから、どっちの与党でも良いからBoeing悲願の（無論、皮肉ですよ）Chapter11に追い込み、分社化なり解体なりしないと根本迄腐りきった大企業は落ちるだけなのではないだろうか。
例に暇なし（特にアメリカでは：）。
ただただ感嘆するばかり、SLIMさんが三度目のお目覚めらしい（驚愕）：
技術の進歩は偶然から齎される場合も少なくないが、JAXAの中の人のみならず世界中の研究者（率直に言えば軍事関係者も多いのだろうし）は自動車グレードの民生品でこの機能が実現可能な技術・ノウハウがあるのであればそりゃ欲しいでしょうな（特に狐方面：）。
何度か申しているが（無論、一個人の考えですよ：）技術に色は無いから宇宙開発（軍・民問わず）のみならず現在進行中の戦争・紛争含めて得られる技術的知見が応用される事もあるのだろう（でしょうかね）。
もっともあまりにも日本的職人芸で熊やパンダや毛唐には細か過ぎて応用出来ない・・・とか（まあ、そりゃ無いか）。
これもCOTSの一形態となり得るのでしょうね。今後の進展に期待。
当然準備はしていた訳で上院可決・大統領署名でクンクンランドのウクライナ支援再開。
おバカな方の共和党＠犬笛老人のレミングさん：）らが８ヶ月もサボタージュ（或いは狐の○○）で法案を遅らせた成果（狐視点）で生じているウクライナの戦略的不利を今回の支援で挽回するには相当な期間と犠牲を求めるし、狐軍もそうそう簡単に制空権を明け渡すとも思えないのだが、
悪の枢軸２１世紀バージョン（メンバは同じ）で時計の針は７０年前に巻き戻り、もはや共産主義とは言えない狐・支那プーの権威主義国家（他にも自称ペルシャ帝国末裔の宗教指導者（ここ重要）、そしてデブ）との対峙に戻ってしまった。
平和の報酬（或いは代償）ってどこにあるのでしょうね（無論、皮肉ですよ：）。。。
想定というか覚悟はしていたものの、当然ながらクンクンランドは必要な安全保障リスク・脅威に関する対応処置は欠かさない。これが国際社会のリアルで技術バカのエンジニア（当然、私も含まれる、退役だけど：）にとっては含む処はあるだろうが繰り返しになるがこれが現実。
まあ、こういう記事を見てしまうとRISC-V・・・（ムムム）と反芻したりするんだなぁ、やはりRenesasを筆頭にした国産或いは西側のRISC-Vに振った方が後悔しないで済むかもしれない。現実問題として如何なる優秀で実力のある日本の代理店・商社・ベンダであったとしても源流が支那プーの気分次第では製品として採用するには相応のリスクを覚悟する必要有り、という事なのだろう。当然これはカントリーリスク（というか支那プーおバカリスク：）であるからその製品・サービス・役務含めてではあるのだが・・・
こういう事でRISC-Vの盛り上がりに冷水となるのは不本意かもしれない（が、現実は厳しいかもしれない）。
ああ、当然一個人の印象に過ぎません：）
クンクン野郎も頑張りどころだろう。犬笛老人のレミング（１００匹程度居るらしい：）らに妨害され続け、ウクライナの無辜の国民の殺害を間接的に支援していたレミングらは犬笛老人と共に自滅するが良かろう（願望）。狐の奴隷と本人らが解ってないのが狐たる所以だろうか。まあ、世の中騙される方が悪いそうだから、その定義によると犬笛老人とそのレミングらはそれに相当するのだろう（ああ、当然、意見の相違はありますよ。例えレミングであっても：）：
ど素人の感想に過ぎないが一部専門家が予測する様にF-16+HARM+AMRAAMでウクライナの制空権が確保出来るか（出来たら良いのだが）疑問を感じる点が無くもない（曖昧な表現）。マシンスペック上はF-16VよりSu-35の方が性能は上で、FCSも西側に劣るとは言え簡単にF-16で制圧出来るのだろうか？無論、AWACS含めた支援の力でやがて実現するのかもしれないが、それでもTu-22,Tu-160らのスタンドオフ攻撃への対処（今、現実に甚大な被害を与えている攻撃）にどう対処するのだろうか。
まあ、その辺含めて西側としては超長距離AAM/ASMで対処するのだろうけれど・・・反撃の報を待ちたい処ではある。
珍しく読売の記事。内容は監督官庁の有識者会議（何と如何わしい：）の情報リークというか監督官庁からの牽制球、と言うべきか：
読売というか文系メディア一般誌らしく監督官庁の情報の切り取り方が下手くそ（すみませんね、キツい言い方で：）で現行特許法では：
・発明者はその名の通り人間である事。動物やAIは物と見做され（海外に判例あり）AIが発明者にはなり得ない。AIを用いて発明した発明者と捉えるのが自然
・有識者会議とは監督官庁に都合の良い意見（言い過ぎかもしれないが、多少なりともその傾向はどの団体でもある。
おバカ左翼の如き何でも反対の如き日本学術会議のような団体はそもそも有識者開示には招聘されない：）を表明するものであるが、特許法３６条には実施可能性要件という項目があって、その発明が実現可能な技術的要件に疑義がある場合はそれを根拠に拒絶する事が出来る。ど素人の邪推だが、LLMは人間（審査官も監督官庁も人間故）を遥かに凌駕する無数の組み合わせを生成し、それを明細書に組み込んで最終的に出願人が出願する時代（既に一部の分野ではそうなっている、なりえるとの危惧）になっては堪らん（実態審査の工数が従来より加速度的に掛かる可能性が高くなる）との含みもあるのだろう（繰り返しますが、ど素人の妄想に過ぎません：）。
こうなってくると審査する側もLLMで対抗せざるを得ず、それの専門家を雇用するなりアウトソースするなりして工数も費用も審査期間も加速度的に増大する割に、何に使うか、どういう根拠（科学技術的根拠含む）でかような明細書になるかを出願時に説明されていないと（それが明細書に明記されていないと）審査の迅速化を理由に拒絶・・・とは行かないのがお役所の辛い処だろうか（繰り返しますが、以下略）。
多少なりとも知財と関連のある産経ではなく、より大衆紙な読売でこの記事が書かれた理由を憶測したりするのは・・・まあ下衆の勘繰りそのものでありまして（以下略）。
