国営放送局(笑)が税金と視聴料で政治マガジンを書く意味

 NHKは良くも悪しくも少なくとも海外からは国営放送局と見做され国内では膨大な税金に加えて視聴料なる税金を徴収する国営放送局であるのは自明であるがその公平中立(笑)を旨とする日本放送協会の一記者が国営政治マガジンとやらに長文の記事を執筆している↓

www.nhk.or.jp

 ご本人は2010年入局の女性記者で厚労省担当だそうだから色々調べて記事を書かれたのだろうが果たしてこのような「政治的記事」を国営放送局の日本放送協会様がわざわざ税金と視聴料を投入して情報発信する必要(義務)があるのだろうか? より具体的に言えばこのような政治的記事は民間に委ねるべきであってクーデターといった煽り文字が踊るタブロイド誌レベルの記事を国営放送局がわざわざこれだけの工数(費用)紙面を費やして書く必要があるのだろうかという素朴な疑問である。

 何を勘違いしているのか日本放送協会は民間との視聴率競争なる不確かな統計に基づく競争にご感心がおありのようで局内の一部には多分評価されているのだろうが放送局の外の一国民(市民ではないよ)から見ると

この国営放送局何勘違いしてるのだろう。

国営崩れの勘違い度数はJPどころでは無いなぁ(溜息)

 と思ってしまうのは視聴料払っていながら10年以上もNHKどころかテレビを観ていない者の印象です。

国営放送局は国営なのだから国益最優先の放送を旨として頂きたいのだが

(民間のタブロイド誌の真似事ではなく)。

 日本放送協会日本郵政以上に分割民営化が最優先なのではなかろうか。状況も問題も求めれている課題も国営崩れの寡占と民業圧迫と社内論理優先による社会への不利益(或いは非効率)をバラ撒いている点で共通性があると認識している。

 釈迦に説法(タブロイド誌的には蛙の面に小便)とは思うがメディア様の自滅による凋落著しい昨今(不祥事の数と規模は日本放送協会は民間に遥かに先んじているのでは(皮肉))を反芻し適切な戦略を立案・行使出来ないお役所体質は戦後利権で増長し凋落した民間メディア様の利権構造に加えてお役所体質(汚れ仕事は外注へ)は社会的制裁を受けるべきだが族議員の多さか日本放送協会解体・分社化を唱える動きが歴代の政権や国会議員さん達から出てこないのはそれだけの旨味があるのだろう。

 或いは旧逓信省の権力と利権はそれだけ大きいのだろうか(財務省程では無いにせよ)とド素人考えしてしまうのはプチストレスが溜まっている為なのかもしれない。

批判の人は行動に人になりにくい(反芻)。。。