別段、私は文系メディア様を馬鹿にしてる訳ではなく（してますが：）、所謂科学技術に基づく内容の記事（まあ、世間の大半とも言えなくもないのだが：）には所謂メディア様の理科知能指数（失礼：）では荷が重すぎるというお話。以下の記事はマイナ保険証に関するImpressさんの記事だが私感では良く纏まっているのでご紹介：
この記事を書いた人はSIerでの勤務経験があるそうでこの手の社会システムにも相応の素養をお持ち（私的定義による科学技術知能指数を有する：）の様でご紹介させて頂く次第。上記サイトには生成型AIによる要約機能がサポートされており、それを活用するに：
AIによる要約
2024年秋に健康保険証が廃止される話題と、マイナンバーカードを使ったセルフレジでの年齢確認について触れられている。しかし、報道やSNSの反応では認識不足や誤解が多く、間違った情報が拡散されていることが問題視されている。実際の問題は紐付けミスであり、マイナンバーカード保険証に関連付けられた保険証が他人と結びついていることが発覚した。しかし、紐付けミスの割合は全体の0.01％未満であり、ヒューマンエラーやプログラムミスは避けられないものである。マイナンバーカードの活用事例として、コンビニでの年齢確認が挙げられているが、具体的な実施方法はまだ決まっていない。また、マイナンバーカードは身分証明書であり、デジタル化や省力化を進めるための第一歩として位置づけられている。
この要約はChatGPTによって自動生成されたものであり、原文の完全性や正確性を保証するものではありません。この機能はベータ運用中です。
まあまあ良さげな要約であるか。さて記事の要所を引用するに：
マイナンバーカード保険証でいま起こっている問題
「マイナンバーカード保険証」だが、いま問題となっているのは「マイナンバーカードが本人以外の保険資格と結びついている」という点。
紐付け作業は現在は医療機関でも行なえるが、おそらく2023年より前の段階で紐付けが行なわれたケースでは「本人が自身のスマートフォンを使ってマイナポータル上で紐付けを行なう」か「市役所などの窓口を利用する」かのいずれかで作業を行なったと思われる。
今回問題になっているのは後者のケースで、現時点で「全国で7,000件ほどの紐付けミスが発見された」(デジタル庁)と述べている。総務省によれば、6月25日時点でのマイナンバーカードの申請数は9,730万枚(人口比率で約77.3％)、交付数で8,787万枚(約69.8％)とのことで、比率でいえば0.01％未満ということになる。
「数の問題じゃない」という意見も当然あるだろうが、人手が加わると少なからずヒューマンエラーが発生するし、機械を利用したとしても事前のプログラムミスや諸般の条件で問題は必ず発生するといっていい。こうした交付時のミスは現状の保険証の世界でも少なからず存在していたと考えており、表にされなかったために認知されていなかっただけというのが筆者の意見だ。
そもそもミスを少なくはできてもゼロにすることは不可能で、「ミスがゼロ」という説明は信用に値しないといっていい。むしろ、発生するミスを少なくする過程でいかにアフターケアをきちんとできるかの方が重要で、その点が関連省庁や各自治体には求められる。
なお、同様に「みんなが納得するまで進めるべきではない」という意見も眉唾物だ。万人が納得する見解など存在せず、議論を進めないための方便に過ぎない。こうした行政の根本にかかわる改革には確かな意思とバランス感覚が重要だ。
いや〜、マイナンバ関連報道で初めてまともな科学技術的知見（今回は公共システムのIT関連）を見ました。この記事を書かれている人はまともで、他の日経駄目テック含めて文系メディア様は、理科知能指数欠乏症（メディア様の嗜みとしてのお付き合い：）に励みすぎて、科学技術に基づく論理思考回路が退化してしまった（元々無い可能性含む：）勢力にはちんぷんかんぷんだろうねぇ（ああ、日経コンピュータ芸人Kも含む。馬鹿避けとかお里が知れるマヌケワードという言葉の汚物ばらまく暇があったらこの記事並のスキルを発言されてはどうか？日経コンピュータなるオピニオンリーダ誌（無論、皮肉ですよ：）の編集長さんだったのだから（芸大系活動家だけど：）。特に関心（共感と言ってもよい）したのは上記のパラグラフで再掲すると：
今回問題になっているのは後者のケースで、現時点で「全国で7,000件ほどの紐付けミスが発見された」(デジタル庁)と述べている。総務省によれば、6月25日時点でのマイナンバーカードの申請数は9,730万枚(人口比率で約77.3％)、交付数で8,787万枚(約69.8％)とのことで、比率でいえば0.01％未満ということになる。
おお、何と心地良い定量的表現だろう。日常作業でのミスが０．０１％以下の人って存在するのだろうかと常態的に誤報道（恣意的誘導含む）連発のメディア様や自分の理念は無敵！の意識高い系の方々に問いたいものである。続けて：
そもそもミスを少なくはできてもゼロにすることは不可能で、「ミスがゼロ」という説明は信用に値しないといっていい。むしろ、発生するミスを少なくする過程でいかにアフターケアをきちんとできるかの方が重要で、その点が関連省庁や各自治体には求められる。
そうそう、これって当業者にとっては常識（というか理系の方なら必然的に直面する現実。文系でも実務（現実）に携わっておられる方々も同様）でいや違うとご自身の理念のみを無敵の根拠で（無論、皮肉ですよ：）おっしゃる方々には先の０．０１％の誤り率を遵守されてから願いたい（憮然）。更に続き：
なお、同様に「みんなが納得するまで進めるべきではない」という意見も眉唾物だ。万人が納得する見解など存在せず、議論を進めないための方便に過ぎない。こうした行政の根本にかかわる改革には確かな意思とバランス感覚が重要だ。
その通り！ こういう何でも反対系の勢力（活動家さん、おバカ野党さん、不正利用者さん：）はこのシステムが運用に入ると困るから０．０１％を針小棒大（言葉通り）に大騒ぎしている訳で、おバカメディア様（言葉どおり）が跋扈するといういつものパタン。無論目的は消えた年金騒動再びで政権に打撃を与えたい勢力とマイナンバーと保険証の紐づけされると困る勢力（まあ、不正利用者と言っても良いのだろう）が大合唱し、反動勢力（彼らの語彙による）と化しているのだろう（無駄なのに。。。）。
そして紐づけ間違いが発生する要因について：
なぜ紐付けミスが発生するのか
なぜ前述のミスが発生したかという点についてまとめていく。資料はデジタル庁のページにも掲載されているが、根本的には「”マイナンバー”の情報が記載されていないとき、本来と違う手順で本人確認を行なった」ことが原因となる。
オンライン資格確認では、医療機関などでマイナンバーカードが提示されたとき、社会保険診療報酬支払基金・国保中央会が運営するオンライン資格確認等システムに問い合わせを行なって資格情報の有無を確認する。
新規登録、つまり紐付けの段階で“マイナンバー”が提示されているのであれば特に問題はない。だが“マイナンバー”が提示されなかった場合、地方自治体の基本台帳情報を持っているJ-LIS(ジェイリス、地方公共団体情報システム機構)への問い合わせが発生するが、その際に本来の規定である「4情報(氏名、生年月日、性別、住所)の一致」を逸脱し、充分な確認を得ないまま紐付けが行なわれることでミスが発生する。
マイナポイント事業終了前の申請ラッシュもあり、自治体を含む関連機関の紐付け作業負担もかなりのものがあったと想定されるが、それでも確認不足による作業ミスであることには変わりない。
そのため、「マイナンバー情報総点検」の実施にあたって原則として「マイナンバー」の確認を必須とし、J-LIS照会を行なう際のガイドラインや統一的な基準の制定、そして将来的な機械化まで、可能な限りミスをなくす方策を採ることを目指す。
政府も担当官庁も立派な資料を準備しているのだから河野太郎でも誰でも良いから官房長官の配下にでもエバンジェリスト（良い意味での）を案件に合わせて適時活用されては如何だろうか。文系メディア様にはかような技術的内容は猫に小判だから専用の翻訳家が必要な今日この頃。
EETimesだけでなくImpress Watchもたまにチェックする様にしよう（駄目テックが朝日新聞化してるし。やはり新聞社系って文系脳の巣窟なのだろうね（理科分からんという意味の）。
