aki_iic’s blog

己の欲せざる処人に施す事無かれ、狂人の真似するは即ち狂人なり

方針を修正(更新)

20260228 12:23追記:ブルームバーグの記事より。予想された事とは言えAnthropic社は法廷で争う様です。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-28/TB5BB7KJH6V400

米人工知能(AI)開発大手アンソロピックは、交渉の状況について米国防総省やホワイトハウスから直接連絡は受けておらず、サプライチェーンのいかなるリスク指定についても法廷で争う意向だと表明した。

  先にトランプ米大統領はアンソロピックの製品を使用しないよう米政府機関に指示。これを受けて国防総省は、同社をサプライチェーン上のリスクに指定した。

関連記事:アンソロピック、米国防総省がサプライチェーン上のリスクに指定 (1)

  国防総省は、同社の対話型AI「クロード(Claude)」を、法の範囲内であれば同社の利用制限を伴わずにいかなる目的にも利用したい考え。一方、同社はClaudeを米国民の大規模監視や、完全自律型兵器の運用に使用しないよう主張してきた。

  アンソロピックは声明で「当社に対するサプライチェーン上のリスク指定は前例のない措置となる。これまでは米国の敵対勢力を対象としてきたもので、米企業に対して公に適用されたことは一度もない」と指摘。「こうした事態を深く憂慮している」と表明した。

引用おわり。

 いつもの構文なので反芻するに、

1.犬笛老人がアジトから毒電波を垂れ流す

2.エコーチェンバでそれを増幅・拡大しようとする

3.メディアがそれを取り上げ更に拡散する(今ここ)

4.相手がどう反応しようが「オレの勝利」:)

 ところが今回は

5.裁判所(司法省ではなく:)に相手が訴える姿勢を見せている(これは防衛関係でも日常であり、異例なケースではない。異例なのは米国企業がサプライチェーンリスクという敵国認定された点だろう(上記記事参照)。

 これで裁判で負けると(負ける可能性はあるのだろう)、裁判で負けグセが付くのかもしれませんな(訴訟大好き政権なのに:)。

 

 

20260228 08:54追記。ブルームバーグの記事より。DoDというか合衆国は偉大だが大統領はそうではない 処からいつものパタンが始まりました。猶予期間6ヶ月らしい・・・さてどちらがTacoるのでしょうか(笑えません)・・・

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-27/TB5215T9NJLU00

  トランプ氏は「アンソロピックの正気を失った左翼連中は、『戦争省』を力ずくで憲法ではなく自社規約に従わせようとした。壊滅的な誤りだ」とソーシャルメディアに投稿。「したがって、私はすべての米連邦機関に対し、アンソロピックの技術使用を直ちに一切停止するよう指示する」と表明していた。

引用おわり。

 憲法違反の最高裁判決を受けたのは何処のどいつだとか、鏡を見ろとか身体のみならず精神の健康診断が必要(滅茶苦茶言ってますが)とか個人的には言いたい事はありますが(言ってますが:)、システムを運用する側にとっては「独自基準」は具合が悪いのも事実。

#経過と顛末に着目したい処ではあります(見せしめ或いは先行事例となる案件かもしれません。特にEU方面の反応にも)。そして米国業界人の反応も(踏み絵ですからね)。

#Anthropic社は民間企業だから公務員の如く首には出来ないんだな・・・これで製品を非米国(特にEU・日本)向けにシフトしたら面白いのに・・・

 

 

20260227 14:27追記。大変申し訳ございません。当方の事実誤認がありましたのでここに訂正させt頂きます。大変申し訳ございません。以下gemini3(fast)による要約:

Anthropic社がDoDの要求を拒否(20260227時点)

 当方が引用したブルームバーグの記事は上記最後のパラグラフに相当する内容を当方が誤解してしまった為であり、Anthropic社はDoDの要求を明確に拒絶した様です(案外骨の有る経営者らしい)。交渉は決裂方向らしいから失注する可能性が高いが商談より自社倫理基準を今回は優先した事になりそう。

#DoDが引き下がるか否かは未知数・・・

 本件に関するiTmediaの記事(正しい記事)を引用します↓

www.itmedia.co.jp

 米Anthropicのダリオ・アモデイCEOは2月26日(現地時間)、米国防総省(Department of War)が求めているAIの安全対策(セーフガード)撤廃の要求に対し、特定の危険な用途への懸念からこれに応じないとする声明を発表した。

 dario

 同社は昨年7月、国防総省から2億ドルの最先端AIプロトタイプ開発の契約を受注するなど、これまで軍への技術提供を行ってきた。しかし、国防総省は同社を含むAI企業に対して「あらゆる合法的な利用」に同意し、セーフガードを撤廃するよう要求している。同省は要求に応じないAnthropicに対し、軍のシステムからの排除を警告したほか、通常は米国の敵対国にのみ適用される「サプライチェーンリスク」としての指定や、国防生産法(Defense Production Act)を発動して強制的にセーフガードを撤廃させるなどの圧力を強めているという。

 darioダリオ・アモデイ氏(画像:同氏のXのプロフィールより)

 アモデイ氏が問題視し、妥協を拒んでいるのは「大規模な国内監視」と「完全自律型兵器」へのAI利用の2点だ。同氏は、令状なしで収集された個人の断片的なデータを強力なAIで統合するような大規模な米国内の監視は、民主主義の価値観と相容れないと指摘している。また、人間の判断を完全に排除する完全自律型兵器については、現在の最先端AIシステムはこれを稼働させるのに十分な信頼性を備えておらず適切なガードレールなしでの導入は兵士や民間人を危険にさらすため、良心に従って要求には応じられないと主張した。

引用おわり。

 やはり一次情報を精査しないと駄目なようです(反省)。最後のパラグラフの社会監視システムは権威主義体制では標準機能(中国、ベネゼエラ等)かもしれませんが民主主義体制には不適であり、自律AI兵器は信頼性が未達であり、従来どおり Man in the loopを必要とするという至極真っ当な理由(すみません、後知恵で)の様です。

 DoDがAnthropic社との契約を解除して他のベンダと開発を進めるのか、異なる展開を見せるのか着目されます。

#大間違いを記載して大変申し訳ございません(深くお詫び)。

 

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20260226 17:54追記。同じくブルームバーグの記事より。予想されたパタンの「シナリオ踏み絵」でAnthropic社へ「国家への忠誠(定義はともかく)」を求めた模様。

 MAD戦略に復帰しつつある今、充分にあり得るシナリオであります。

 現実世界は力のプロトコルで機能し、ひょっとしたらウェストファリア体制以前の世界に戻りつつある(それも核兵器や最新兵器(AI含む。技術に色はありませんから:現実)。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-26/TB1LA0T9NJLT00

米国防総省は高性能な人工知能(AI)ツールのガードレール(安全制限)を緩和するようAIスタートアップの米アンソロピックに圧力をかけている。こうした中、同省高官は、安全性を重視する同社のダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)に対し、仮定のシナリオを提示した。

  この高官は昨年12月の電話協議で、核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)が米国に向けて飛来し、残り時間がわずか90秒しかない状況を提示。その上で、国を守るためにミサイルによる反撃を発動する唯一の手段がアンソロピックのAIだった場合でも、同社の運用指針がそれを許可しなかったとしたらどうなるのかと問い掛けた。

  「私に電話をください」。同省高官はアモデイ氏の返答をそのように受け止めたと、協議内容について説明を受けた当局者は明らかにした。

  この当局者は、評価額3800億ドル(約59兆2570億円)のアンソロピック共同創業者で、億万長者である同氏の反応に驚いたと語った。

  有事の際に、トランプ大統領本人と核発射コードが入ったブリーフケースに加え、AI分野の最前線に立つ民間企業トップの所在も追跡しなければならないとすれば、米核戦略における想定外の変化を意味する。

  また、なお発展途上で誤作動の可能性も残る技術の利用範囲をどこまで認めるのかを巡り、世界的な議論が繰り広げられている現状を浮き彫りにしている。

  アンソロピックの広報担当者は、ニュースサイトのセマフォーが先に報じた12月の電話協議に関する当局者の説明について、「明らかに事実ではない。ダリオ(アモデイ氏)はそのような発言をしておらず、当社が提案した契約文言のいかなる案でも、ミサイル防衛や同様の用途で当社モデルを活用できる内容になっている」と、報道内容を否定した。

引用おわり。

 どちらが正しいかは別にして冷戦時代によく語られたシナリオ(当時は現実にありえる相互確証破壊(MAD)シナリオの典型例)であり、現政権云々ではなく、民主党政権だろうがバラク・フセイン・オバマだろうがDoDは同様の問いをしたのでしょう。

 もしAnthropic側の報道が正しいのであれば問題にはならない可能性もあるが、それ以外の要因で阻害要因となる(俗に言う処の拡大解釈)に対する反応であれば・・・安全保障って難しい。

 だが、「Dr. Strangelove or: How I Learned to Stop Worrying and Love the Bomb」に即繋がる(AIが)訳では無いのではないでしょうか?

#冷戦時代の価値観に戻りつつある現実(厳しいですな。だが現実。)・・・

 

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 ブルームバーグの記事より。

 どこまで持ち堪えられるか(特に国家権力に対して)と思いきや、所詮は民間企業でありニート体質からの脱却が最優先であり、その為には競合他社に先を越される訳には行かない・・・という当然至極な判断な模様。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-25/TB0CC8KIUPU900

安全な人工知能(AI)開発を掲げるアンソロピックが、同社の中核となる安全方針を緩和した。急速に変化する分野で競争力を維持するために必要な措置だと説明した。

  同社は2023年に公表した「責任ある拡張ポリシー(Responsible Scaling Policy)」で、危険な可能性があるAI開発は遅らせるとしていた。24日のブログ投稿で、競合他社に対して大きな先行優位を確保していないと判断した場合には、開発を遅らせない方針に改めたと明らかにした。

  「ポリシー環境はAIの競争力や経済成長を優先する方向にシフトしている一方、安全性重視の議論は連邦政府レベルで十分な進展を見ていない」とアンソロピックは投稿で説明した。

  アンソロピックは安全重視を掲げることで、オープンAIやアルファベット傘下のグーグル、イーロン・マスク氏のxAIなど競合勢との差別化を図ってきた経緯があり、今回の方針転換は予想外の動きだ。アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)はかつてオープンAIに在籍していたが、同社が安全性よりも商業化やスピードを優先しているとの懸念から退社した。

  両社は現在、早ければ年内の新規株式公開(IPO)を目指している。アンソロピックの企業価値は直近で3800億ドル(約59兆5300億円)と評価される一方、オープンAIは8500億ドル超の評価額で資金調達を進めている。

引用おわり。

 企業は営利団体であるから企業倫理も重要かもしれないが、赤海に至るAI事業者の苛烈な競争に生き残る為には上記方針改定は必然だったのでしょう。過去にGoogleも同様の局面に遭遇し、同様の判断をしてきた経緯があるのだから程度の差こそあれ同様なのだろうと推測(憶測)。

 特に軍事・安全保障系のAIでは各社のAIが連携して機能するから独自基準では使えないし、安定した契約を獲得可能な官需を落とす訳には行かない(民需だけでは食ってけない)。個人的には現実的な経営判断を決断した経営者には「健全な経営判断力」が備わっていたのでしょう(皮肉ではなく)様に見えます(私見)。

 これは憶測ですが我が国の安全保障系AI事業者も同様な事を求められ、同様な判断をする筈です(日本学術会議? ド文系分野は〇〇した方が宜しいかと。或いはママ戦争を止めてきて下さいな(これは皮肉:)。

 生かす/無効化するは別にして人命を預かるシステムはそういうシビアさが求められると個人的には考えております(確率分布であっても)。

#Asimovのロボット三原則が身近に感じられそうな今日この頃(気の所為かもしれませんが:)