iTmediaの記事より（というか翻訳・転載）。
IFFがぶっ壊れた現政権ならでは（失笑）：
米大統領報道官のキャロライン・レビット氏は4月29日（現地時間）の記者会見で、米AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道についての質問に対し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為だ」と答えた。
記者は「今朝、Amazonが各製品の価格の横に小さな数字を表示し、その製品のコストにトランプ政権の関税がどれだけ上乗せされているかを示す、と報じられた。これは、政策によって生じるコストを負担するのは中国ではなく米国の消費者である、という明確な証明ではないですか？」と質問した。
レビット氏は「Amazonは、バイデン政権がインフレを40年ぶりの高水準に引き上げたときは何もしなかった」し「Amazonは中国のプロパガンダ部門と提携している」と語り、これを「米国人は米国製品を買うべきもう1つの理由だ」と主張した。
その後の、Amazon創業者の「ジェフ・ベゾス氏はまだトランプ支持者ですか？」という質問には「大統領とジェフ・ベゾスの関係についてはお話ししません」と答えた。
Amazonはこの会見後、「超低価格のAmazon Haulストアを運営するチームは、特定の商品に輸入税を記載する案を検討しました。しかし、これは承認されず、今後も実施されることはありません」という短い声明文を公式サイトで公開し、報道を否定した。
引用おわり。
報道官の経歴は知らぬがバイデン政権憎しで凝り固まっているのが政権のポリシーなのだろう（きっと）。突然値上がりしてたらその内訳を知らせるのはある種の義務だろうし、関税何％とInvoiceに記載されるのだから結局知れるのでは？
関税を払うのは消費者自身であるのは自明なのに（故に消費税と類似の経済効果：つまりは増税：と言われる）大統領閣下を闇で操るピーター・ナバロは教えてくれなかったのだろうか（まさかね）？
財務長官の声明（支那のデカップリング）が関税政策の肝であるのであれば政権として一貫した対応を示すのが米国民の信用を得る方法だと思えるのですが。
