最近、少しづつ適用事例（寿司屋さんのノウハウとか）が表面化しつつある不正競争防止法（平たく言えば、産業スパイ・故意の情報漏えい、等々）だが、これは公安案件で中国国籍の国家公務員の案件（所謂外国人研究者）：
我が国の特許法では冒認出願に相当するのだろうが、中国の特許法は憲法の配下（これは多くの国と同様）だがその憲法の上に支那共産党がおわします体制（中国出願の特許制度解説書では大抵、記されている。）なので共産党が是とすれば冒認とは認められない可能性が高い、というかこれを仕掛けたのは支那共産党であるのは公然の秘密だから（だから公安も慎重に裏を取っていたのだろうけど）、産総研の中国籍の５９歳の研究者とコンタクトをしていた工作員（良い意味でも悪い意味でも無く）が抑えられれば良い方だろうか。外国人研究者（或いは社員）は普通に何処でも居る社会ではあるものの、こと先端技術の研究機関でこういう事案が発生するのは、それだけ欲しているのだろう。今回はフッ化水素関係のようだから尚更だろうか（ああ、支那以外にもこの技術を欲している国は有るようですが：）。
自国の国民が不当な理由で拘束され続けて（それも知財・技術・ノウハウ関係の先端企業）いるのに外務大臣が出向いても何も出来ない国が国内法の不正競争防止法で内通者というあるあるな状況の中で自国の知財・技術・ノウハウを守っていけるのだろうか・・・因みに公知と通り、商標については冒認商標の事案は多々存在する：
こういうお国がWIPOの長官になる寸前だったのをクンクンランドが阻止したのは同じ西側同盟国の一員として、当然だと思うのは私だけではないのだろう。そう言えば我が国も安全保障上の理由で分野による非公開を定める動きがあるらしい。この点でも少しはG7他国並に近づくのか：
何せ我が国では原子力も一般人が普通にJ-platpatで原子力技術を検索出来る平和国家（無論、皮肉ですよ）なので、今後はJPOのサーバにクラッキングとか中の人への活動が活発化するのかもしれない（単なる一個人の妄想ですが、数パーミルぐらいは当たっているやもしれず：）。
当たり前の事柄ですが安全保障とは前線や防衛省だけでは無い訳で（言う迄もなく）。。。
