BBCの記事より。
下級審で違法、控訴裁でも違法（今ココ）、当然最高裁に控訴する模様
議会が沈黙する中、司法だけがあの国を法治国家たらしめているのでしょうか（誇張とは思えない自分が恐ろしい）。
今回の判決は、トランプ氏が世界各国に課した「相互主義」に基づく関税のほか、中国、メキシコ、カナダに対して発令された関税にも影響し得る。
首都ワシントン連邦巡回控訴裁判所は7対4の多数決で、関税導入は「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき正当なものだというトランプ政権の主張を退け、「法に反する無効な措置」だと判断した。
引用おわり。
さてナバロ爺さん（悪の黒幕ね：）は最高裁で勝負だ〜とか抜かすのかもしれんが（実際、政府公式はそう言っている）そもそも緊急事態とやら（これすらオレオレだから疑わしいのだが）に相互関税を行政権（つまりは大統領）施行する権限を有しないという判断なのだから、今の関税馬鹿騒ぎそのものが世界を巻き込んだ三文芝居という事になる。
＃何考えてんだろうねこのおバカ政権（とそれに沈黙する共和党議会さん：）
続いてブルームバーグの記事↓
今回の訴訟には数兆ドル規模の世界貿易が影響を受けており、最終的にトランプ氏の関税措置が違法とされれば、同氏が誇示してきた貿易協定は根底から覆されることになる。また政権はすでに徴収した関税の返還請求にも直面することになる。
国際貿易裁判所は５月、トランプ氏が貿易相手国・地域に対する関税に1977年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を不当に適用し、従って輸入関税は違法だと結論付けていた。
引用おわり。
今度は最高裁に州兵を配備するのだろうか（冗談毎では無い）。
その沈黙する議会だがこれまた議会無視を続けるので共和党議会も流石にキレている模様（まあ、一部の選挙で勝てる議員だけでしょうけどね）↓
トランプ米大統領は承認済みの対外援助約50億ドル（約7400億円）について、議会に取り消しを提案した。会計年度末が迫る中での提案は、議会が９月末までに対応できない場合、大統領の一存で資金の凍結・削減を可能にする狙いがある。
この手法は議会が持つ歳出決定権に挑戦するものであり、９月30日を控えてすでに緊張状態にある予算対立をさらに激化させる。民主党は政府閉鎖を回避するための票と引き換えに、議会が承認した予算を大統領が実行するという保証を求める構えだ。
匿名を条件に話した政権関係者によれば、削減案の対象には米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）への支援金32億ドルなどが含まれる。
引用おわり。
まあ、トリプルレッドだからやりたい放題やりまくって州兵動員して、ゲリマンダーやりまくって中間選挙を挽回しようとしているつもりだろうけど・・・
行政管理予算局（ＯＭＢ）のボート局長は、この手法を「ポケットリシジョン」と呼んでいる。議会が期限内に対応できないのを見越して、会計年度終了間際に提案し、何もせず（ポケットに入れたまま）期限が過ぎればリシジョン（予算の取り消し）が発効する。これまでに用いられたことはほとんどなく、実現すれば連邦予算を巡る力の構図が変わりかねない。
この戦術はすでに共和党内に分裂を引き起こしている。特に上院ではラウンズ議員（サウスダコタ州）とコリンズ議員（メーン州）が懸念を表明。財布のひもは議会が握るという伝統的な認識を揺るがしかねないと警鐘を鳴らしている。
「議会の承認なしに予算を取り消すいかなる試みも、明らかな違法行為だ」と、上院歳出委員会の委員長を務めるコリンズ議員は29日に声明を出した。
引用おわり。
伝統がどうちゃら言っても相手は既存のシステムを破壊し、行政権のみで全権掌握がシンクタンクの入れ知恵（プロジェクト２０２５とかいう予言の書に従い政権が実行しているから）でそれに対抗する事が出来ない程度の共和党議員さんはデク人形に過ぎないのだろう（法案可決人形以下の扱い：）
20250831 22:25追記：ブルームバーグの記事より。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表を務め、現在はアジア・ソサエティー政策研究所上級副所長のウェンディ・カトラー氏は、「貿易相手国・地域はぼうぜんとし混乱しているだろう」とリンクトインに投稿。「多くの国・地域が米国と枠組み合意を結び、幾つかの貿易相手とは引き続き交渉中だ」と指摘した。
関連記事：トランプ大統領のグローバル関税は大半が違法､差し戻し審理へ-米高裁
連邦高裁は、トランプ氏がＩＥＥＰＡに基づいて関税を発動したことについて、同法はそのような形で用いられることを想定していなかったと結論づけ、この法律には関税や「その同義語は一切」言及がない点を指摘した。
関税訴訟の当事者の1人であるニューヨーク州のジェームズ司法長官は、「裁判所は再び、大統領が多額の関税を正当化するために、架空の経済的緊急事態をでっち上げることは許されないと判断した」との声明を発表。「これらの関税は米国民への課税であり、全米の勤労家庭や企業のコストを引き上げ、インフレ高進と雇用喪失を招いている」とコメントした。
引用おわり。
議会が沈黙する中、司法の判断はこの言葉通りであるならば（でっち上げとは結構強い表現な印象。）まあ、今の馬鹿政権と影で操るナバロ爺さんにはこれでも甘すぎる：）
＃どうせ例の公式で話題反らしに全力を挙げるであろうから（毒電波、発信！的な）。
カトラー氏は、貿易合意に関する政権の懸念が現実のものになりつつある可能性を示唆。同氏は投稿で、50％の高関税を課されたインドは「喜んでいるだろう」とし、中国を巡っては「現在進行中の交渉での譲歩について、自国のスタンスを精査しているものと考えられる」との見解を示した。
その上で、欧州連合（ＥＵ）による米国との貿易合意について、加盟各国の承認確保の取り組みに疑問の声が上がるかもしれないと論評。また、「日本と韓国の場合、書面にほとんど明記されていない口頭での合意と見受けられ、米国の法的立場がより明確になるまで、現在の取り組みを引き延ばすことを選ぶ可能性がある。一方、自動車関税の引き下げについては引き続き強く求めてくるだろう」と指摘した。
きっとインドは二度とこのような事をしでかした国家とその体制を信じられなくなってしまうのではないか。これは当然ながら経済のみならず安全保障にも及ぶのでF-18ではなくRafaleに傾いたのも（まあ、純技術的な要素もありますが・・・空母改修が必要らしい：）も正しい判断であったと考えているのだろう（Boeing、F-18でスキージャンプ試験迄やったのに残念でした）。
