今日から長月ですが葉月と変わらぬ猛暑日が続いております。
幸い神奈川では昼夜の温度差が８〜１０℃ぐらいあるので深夜徘徊（ああ、コンビニへですよ）老人にとっては夜行性あるのみ。
さてトップはやはりボケ老人の関税馬鹿が司法から二度目の違法判断を受けた事でしょうか（自己引用です）。
それに対し政権は協議継続・・・まあ他に出来る事無いし↓
[ワシントン ３１日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は３１日、トランプ大統領の関税の大半が違法という控訴裁判所（高裁）の判断にもかかわらず、トランプ政権は貿易相手国との協議を続けていると述べた。ＦＯＸニュースの番組インタビューで、「貿易相手国はわれわれと緊密に交渉を続けている。裁判所がその間にどのような判断を下すかにかかわらず、彼らは取引を進めている」と語った。グリア氏は、どの国と協議を行っているのかには言及しなかったが、ある貿易相と３０日朝に会談したと明らかにした。高裁が取り上げたのは、トランプ大統領が４月に発動した相互関税と、２月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性。大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき関税を課す権限はないなどとした。
引用おわり。
しつこいですが議会が沈黙している中で司法だけがこの国をかろうじて法治国家たらしめているのでしょうか。平時に州兵迄動員する程に（それも犯罪率の高い共和党地区ではなく民主党地区に・・・州兵は民主党支持者を鎮圧する為？）。
話をもどして影で関税馬鹿を操ってるナバロ爺さんは最高裁で決戦じゃ〜とか寝言ほざいてるのでしょうかね（大学教授仲間のベッセント君と共に：）。
こちらはブルームバーグのコラム（記事ではない点に注意）ですが元々ブルームバーグは民主党支持らしいので当然、厳しいコラム内容ではありますが共和党支持層で若年層の支持が急減しているとの分析↓
2024年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が驚くべき強さを見せたのが、通常は民主党の支持基盤とされる若年層だった。2020年には、ジョー・バイデン氏が18～29歳の有権者層で24ポイント差をつけて勝利していたが、2024年にはトランプ氏がその差を大きく縮め、ハリス副大統領がこの層で得た差はわずか４ポイントにとどまった。
しかし、ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、トランプ氏はより幅広い若年層で支持を失いつつある。２月時点で、トランプ氏に投票した35歳未満の有権者のうち92％が同氏を支持していたが、現在では69％まで低下。23ポイントの急低下は、年齢別でトランプ支持者の中で最も大きな落ち込みとなっている。
着目したいのは青色のチャートで１８ー３４歳の支持が激減（２３ポイント）している点でこれは、
一方で、トランプ氏は自身の支持層、特に若年層にとって重要な２つの問題では目に見える成果を上げられていない。それが経済とジェフリー・エプスタイン事件だ。
まず注目すべきは経済だ。直近の雇用統計では、製造業などで雇用が減少した一方、医療分野での雇用が増加した。こうした業種構成は、必ずしも若年男性にとって追い風とは言えない。ブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト、アリソン・シュレーガー氏は、現在の雇用市場を「ヒーセッション（He-cession、男性に厳しい景気後退）」と表現しており、大学卒を含む20～24歳の男性で失業率が上昇していると指摘する。
さらに、最新の消費者物価指数（ＣＰＩ）によるとインフレ傾向が続いており、小売業者はトランプ氏による関税政策が価格上昇の原因だと非難している。今後数カ月で、企業がコスト増を消費者に転嫁する動きが本格化すれば、状況はさらに悪化する可能性がある。
トランプ氏は情報操作に長けた人物だが、若年男性の「日々の生活実感」を操作するのはかなり困難だ。実際、多くの若者にとって、上昇の機会は乏しいままだ。
引用おわり。
まあ、最後は毒電波でグジャグジャにして逃げ回るのが公式だから（それに慣れてる支持者さんらは）日常と理解するのでしょうね（楽でいいなあ、余計なお世話ですが：）。
［キーウ ３１日 ロイター］ - ウクライナ北部と南部で３０日夜から３１日にかけてロシアのドローン（無人機）による電力施設への攻撃があり、約６万人が停電に見舞われた。これを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア深部への攻撃で報復すると表明した。ゼレンスキー氏はシルスキー軍総司令官との会談後、Ｘに「ウクライナ防衛に必要な形で積極的な作戦を継続する。戦力とリソースは準備ができている。深部への新たな攻撃も計画している」と投稿した。
引用おわり。
西側兵器使用制限も緩和傾向らしいから（自国の装備もある様だし）本格的な報復を行う模様。巡航ミサイルとUCAVの飽和攻撃ではどうしても守りきれない場面があるのでしょう（SAMも不足しているそうだし）。
とはいえロシアは更にガバガバだから（既にエネルギーインフラへの攻撃が成功している）更にロシア深部のエネルギーインフラへの攻撃を強化するらしい（素晴らしい）。
【8月30日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は29日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との首脳会談を実現しない場合、ドナルド・トランプ米大統領を「手玉に取った」ことになるだろうと述べた。
マクロン氏は、首脳会談の実現に期待を示す一方、プーチン氏が期限の9月1日までに首脳会談に応じない場合、「プーチン氏がトランプ氏を手玉に取ったことを再び示すことになる」と述べ、フランスはロシアに圧力をかけるため新たな「1次制裁および（ロシア産原油などを購入する第三国への）2次制裁」の導入を強く求めると警告した。
マクロン氏は南仏でドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談した後、週末にトランプ氏と新たな電話会談を行う予定だと述べた上で、「これはわれわれ全員にとって良いことではない。手をこまねいて見ているわけにはいかない」と主張。
「プーチン氏とゼレンスキー氏の会談が実現することを期待しているが、実現しない場合、ロシアに圧力をかけ、交渉のテーブルに着かせるための1次制裁と2次制裁の導入を強く求める」と述べた。
マクロン氏は、今月プーチン氏を「門前の人食い鬼（オーガ）」と呼び、ロシアを激怒させたことについても、を後悔するそぶりを一切見せなかった。
マクロン氏は「欧州の門前には人食い鬼がいる。これはまさに（2008年にロシアが南オセチアに侵攻した後の）ジョージア（グルジア）人、ウクライナ人、そして他の多くの国の人々が心の底から感じていることだ」「彼（プーチン氏）は権威主義的な道を歩み、帝国主義を押し付けることで国境を引き直そうと決意した男だ」と述べた。
ロシアが28日にウクライナの首都キーウに無人機とミサイルによる攻撃を仕掛け死傷者を出した後、マクロン氏はプーチン氏には国際会議で発言とその後の行動が食い違う言行不一致の癖があると警告。
引用おわり。
最後のパラグラフは個人的には虎ではなく狐だと思うのだが（虎程強く無く、せいぜい狐物語の狐が良い処だろう：）
そして言行不一致（大嘘つきの外交的表現）は・・・おや他にもサンプルが居る様だ（TACO症候群とか：）
20250901 13:31追記：ロイターの記事より。また話題反らしが始まった。兵役に就いた事も無い８０歳の老人が戦争省だそうな・・・これもシンクタンクの入れ知恵だろうけど（邪推）こいつ論理的思考が出来ない（支持者と同じレベルといっては支持者に失礼だな）から俺の気分で決めるらしい（超弩級の馬鹿ですな）。
名前変えても軍隊は強くならないし、欠陥企業のBoeingのF-47（失笑）が開発遅延しない訳でもないし、SignalGate第二弾が起きてもそれはFox長官の為であって名前のせいでは無い。
＃こいつ緊急事態に見せかける為だけに戦争省（何かそれっぽく見える様に）にしたいだけじゃないの？
＃司法に勝てないから（馬鹿だから）
20250901 18:14追記：ブルームバーグの記事より。目覚めた統合ドイツは理想（幻想）から現実主義へ、メルケルババアの呪い（狐の走狗と言い換えても良い。意識高い系には厳しいかもしれませんが）が解けたのでしょうか。
ドイツのメルツ首相は８月31日、ウクライナでの停戦実現について希望を捨ててはいないものの、「幻想も抱いていない」と述べた。
独公共放送ＺＤＦとのインタビューでメルツ首相は「この戦争が長期化する可能性に向けて心の準備をしている」と語った。
引用おわり。
４年は近代戦史としてみても十分に長いのではないでしょうか？
20250901 18:35追記：ロイターの記事より。ECBのご懸念は全くごもっともではあるが、行動原理が非論理的（頭がアレな人に見られる自分以外の誰かが悪い症候群：私怨：）に基づくから、馬鹿関税と同様豚に真珠であろう。
[パリ １日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１日、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やクック理事を解任すれば、「米国と世界経済にとって非常に危険」との見解を示した。フランスの放送局のインタビューで総裁は、「もし米国の金融政策が独立したものではなくなり、人からの指示に依存するようになれば、米国経済のバランス、そして世界への影響について、世界最大の経済大国であるため非常に懸念している」と述べた。
引用おわり。
毒電波を発信しつづければ公式により嘘が誠にってこれって何処かの国（まあ、権威主義体制ですな）でよく聞くパタン・・・毒電波の味が忘れられないらしい・・・自分が放った毒電波でどうか自滅します様に（呪いですかね）・・・
＃哀れなボケ老人は狐洗脳完了済らしい・・・民主主義体制を滅ぼすなんて簡単。ボケ老人とSNS（毒電波なら尚良：）さえあれば見ろ、僅か８ヶ月で崩壊してるではないか（我々は７０年掛かったのに・・・）by 狐（もう一息だ：）
20250902 01:05追記：こちらは電波でもGPS妨害の方（悪の枢軸の方ですな。韓国並のGDPに過ぎない自称「たいこく」とやらの。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長を乗せた航空機が８月31日、ブルガリアで妨害を受けた。当局はロシアによる妨害電波が原因とみている。
欧州委員会報道官によると、ブルガリア当局は、航空機の航法システムに影響を与えた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号妨害が、ロシアにより仕掛けられた可能性が高いと判断した。報道官はまた、この妨害はブルガリア中部プロブディフにある空港にも影響を及ぼしたが、航空機は無事着陸したと述べた。
引用おわり。
GPS妨害はかねてから報道されていたが今回の場合は・・・まあ意図的でしょうな。それにしてもやることがソ連と何も変わらない。
ソ連と違う点は脳が狐の小さく老いた脳１つになったので３日で終わる筈の特殊軍事作戦（失笑）が４年にも及んでいるという事だろうか。
＃ボケてるのは狐も「戦争省」豚も大差無いらしい（キチガイに刃物ですな：）
20250902 05:36追記：ブルームバーグの記事より。ここぞとばかりに書いておられる様だがまだまだわかりませんぞ（相手は常人の範疇を遥かに逸脱している群衆故）。
トランプ米大統領の野心的な２大公約、関税による米経済再構築とウクライナでの戦争終結は、現実の壁に突き当たり、行き詰まりを見せている。
トランプ氏が９月１日に期限を設定していたロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による会談は、交渉の見通しさえ立っていない。 米連邦高裁はトランプ氏が世界各国・地域に発動した関税について、そのほとんどが大統領の権限を越えた違法行為だと判断し、審理を行うよう下級裁判所に差し戻した。
不法移民の送還を進める取り組みも司法判断に阻まれるなか、トランプ氏が任期１年目に掲げた主要公約は、不透明な道筋のまま秋を迎えている。来年の中間選挙を見据えて党内の基盤固めに動き始めたトランプ氏にとって、それが意味するところは大きい。
引用おわり。
・ウクライナ戦争 ・・・ 一日の筈が８ヶ月経過しても無成果（お気の毒・・・ウクライナ大統領が）
・関税 ・・・ 二度の違法判断で最高裁へ（自業自得、ナバロ爺さん涙目）
・違法移民 ・・・ 司法判断を覆せず、話題反らしに州兵迄投入（毒電波発信中）
まあそういった処だろうか。
＃大変重要なのは議会が沈黙し、反対活動は州兵等で鎮圧される中でかろうじて法治国家を維持出来ているのは司法（裁判所）のみという極めて危うい（彼らにとっては狙いどおり）な状況を再認識しておいた方が良いと思います。
＃これで失敗したら・・・シンクタンクさんはいつもの様に逃げるだけ：）
三文芝居だがレミングさんにとっては大戦果（ドヤっ）だろうから（〇〇ですね）。
20250902 13:00追記：ブルームバーグの記事より。ベッセント君が釈明してる様だが最高裁が支持する根拠がさっぱりわからないのだが（願望或いは恫喝？）。
ベセント氏は「最高裁がＩＥＥＰＡを用いる大統領の権限を支持すると確信している」とした上で、「他にも行使できる権限は多数ある。ただ、ＩＥＥＰＡほど効率的でなく、強力でない」と指摘。
引用おわり。
あの～、２度の違法判決文読んだのでしょうかねこの大学教授さん：）IEEPAに関税或いはそれの同義語は記載されていない。に対する反論になっていないのでは。
＃忠誠心って人をバカ者にするのだろう（クラーケンがどうしたって？）。
この人の頭が真面であれば（前職であれば）こんな事は言わないのでは。
貿易不均衡が問題ならレーガン政権のスーパー３０１条の如く正々堂々とUSTR動かして正々堂々と悪人認定（３０１条だからアメリカ独自判断だが）して協議すればよかったのに（以下憶測）ナバロ爺さんが「大丈夫だぁ～」とかほざいたのでやったとしたら・・・やはり世間知らずな大学教授さんの浅知恵に過ぎなかったのでは。権威主義体制じゃないのだから憲法の上には何人も存在しないのが法治国家の基本故（こいつら本当の大学教授なのか？）。
そもそも合成麻薬と関税全く関係無いし、論理思考が出来ない大学教授さんとシンクタンクさんなのだろうか？そりゃレミングさんは毒電波で騙されるかもしれないが国民の半分は民主党員だからレミング（信者）とは異なる脳構造を有する可能性があるのでは。
20250902 19:39追記：またまたブルームバーグの記事より。ヘッジファンド視点だしポジショントークではあるがこういう観点もあるわな（否定しません）。
ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツ創設者のレイ・ダリオ 氏は、米国における富の格差や価値観の対立、信頼の崩壊が「より過激な政策」を招いているとし、米国が1930－40年代型の専制主義に向かいつつあるとの考えを示した。英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで語った。
ダリオ氏は「現在の米国における政治的・社会的動向は、1930－40年代に世界で起きた出来事と類似していると思う」と述べた。
また、金融当局が政治的に弱体化すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が通貨の価値を守るという信認が損なわれ、ドル建て債務資産の魅力を低下させると警鐘を鳴らした。
さらに、長年にわたる大規模な財政赤字と持続不可能な債務拡大が、米経済を債務危機の瀬戸際に追い込んでいると論じ、トランプ政権の最新の財政計画以前から「民主・共和両党の歴代大統領」が状況を悪化させてきたと指摘した。
引用おわり。
ポジショントークだからあまり真面目に受け取らないにしてもこれって緊急事態なる独自解釈を助長する様にも捉えられ得るので個人的にはNegativeでしょうか。
20250903 01:47追記：ブルームバーグの記事より。ベッセント君は脳をやられてる様だからFRB独立について４５０人の署名（これが多いのか少ないのかは判断できないのですが）が集まったらしい。ノーベル賞経済学者でも署名していない人が居るのも事実だが。
「クック理事に関する最近の公的な発言は、解任の脅しや既に解任されたとの主張など、いずれも証拠のない疑惑と共に持ち出されている」と書簡では指摘。「こうしたやり方は中央銀行の独立性という根本的な原則を脅かし、米国で最も重要な機関の一角に対する信頼を損なうものだ」と続けた。
トランプ氏は先週、クック理事が2021年の住宅ローン申請書類を巡り不正を働いたとの疑惑を受け、クック氏を即時解任する意向を表明した。クック氏はトランプ氏に抗議し、ワシントンの連邦裁判所に提訴。疑惑は自身が就任する前の時期に関するもので、ＦＲＢ理事の解任に必要とされる「正当な理由」には当たらないと主張している。
クック氏はバイデン前大統領により2022年に指名され、ＦＲＢで初の黒人女性理事となった。同氏の任期は2038年まで。
書簡にはカリフォルニア大学バークレー校のデービッド・ローマー教授、元ＦＲＢエコノミストのクラウディア・サーム氏やジュリア・コロナド氏も署名している。
引用おわり。
まあ、これに即座に毒電波で反応するのがボケ老人の公式だがレミングではなく業界専門家が相手（これはケネディ家の劣等生の厚生長官も然り：）だから毒電波の効果は低いだろうし、公開書簡に態様を取るという事は相応の覚悟で臨んでいるとも言える。
茶坊主（忠誠心と同義らしい・・・バカな大統領閣下、米国大統領を狐並に格下げしやがった合衆国の汚点であり黒歴史だな）に囲まれたバナナ大統領（南米国家を侮蔑するものではございません。ご容赦を）に自ら貶める（それも私怨でだ。スケールが違うがどこかの国の石破君と肝の小ささでは共通性があるかもしれない。馬鹿という点でも）。
猛暑がなかなか終わらない・・・
20250903 09:24追記：ブルームバーグの記事より。今度は民主党知事の州への州兵による鎮圧が連邦法違反と連邦地裁が判断した件。
トランプ大統領が６月に移民取り締まり強化に抗議するデモを鎮圧するため、ロサンゼルスに州兵を派遣したのは連邦法に違反すると、連邦地裁の判事が判断した。
カリフォルニア州北部地区連邦地裁のブライヤー判事は、国内法を執行する目的で連邦軍の使用を制限する100年以上の歴史を持つ法律を、州兵派遣は「故意に」犯していると指摘。ロサンゼルスでの軍の利用を阻止しようと、カリフォルニア州のニューサム知事は６月に連邦政府を提訴していた。
この判決の効力が及ぶのはカリフォルニア州に限られる。だが、米国内の他の主要都市にも軍を派遣すると示唆するトランプ氏がそれを実行に移す場合、裁判所がどう判断するかの前例になる。トランプ氏は既に、「制御不能に陥った」犯罪を取り締まるためと称して首都ワシントンに州兵を展開させ、シカゴやボルティモアにも同様の措置をとると警告していた。
トランプ氏は２日、シカゴについて「断トツで世界最悪、世界で最も危険な都市」と、不正確な内容をソーシャルメディアに投稿。
「首都ワシントンでとったのと同様のやり方で、シカゴの犯罪問題を速やかに解決する。シカゴは再び安全になる」と続けた。
ブライヤー判事は1878年に制定された連邦法「民警団法」を引用し、内乱などの限定的な状況を除いて同法は治安維持に軍の動員を禁じていると論じた。ただし、さらなる法的措置がとられるまでの間、判決の執行は停止した。
「ロサンゼルスで抗議デモは実際に発生し、一部の個人は暴力行為に加わった」と同判事は判決文で指摘しつつ、「だが、それは内乱ではなく、軍ではない法執行機関がデモに対応し法を執行できない状況ではなかった」と説明した。
今回の判決は、州知事の反対にもかかわらず州兵を連邦軍の指揮下に置いたトランプ氏の決定に反発し、法廷闘争に入ったニューサム知事にとって大きな勝利となる。
引用おわり。
合衆国大統領は聖書を下に宣誓をする筈なのだがこのおバカ大統領とそれをその茶坊主共は彼らの行動原理に従って法治国家に挑戦しているのだろう（外国人の私：日本人ですよ：からですらその様に見える。日本によく来る米国国籍の弁護士さんがどう強弁しようともだ）。
そして議会が沈黙する事はそれを支持していると政権は判断するしそれなら・・・とやりたい放題な訳だ（レミングを毒電波で扇動：４年前の議会襲撃扇動と同じ手口ですな：卑怯者：）。
そして関税馬鹿と同じくそれを違憲とする司法の判断のみがこれを抑制する権力となっているのが現実に見える。
＃つまり司法以外は現政権が目指す世界をきっと望んでいるのだろう（へっ、だってそういう風に見なせるじゃないですか、何も言わないのだから：）
20250903 18:01追記。ロイターの記事より。政権に都合の良い事ばかり発表するからこういう科学的内容は当然ながら専門家から批判が出るという当たり前のお話。多分米国の猛暑もエネルギー政策のモラトリアムとは無関係と主張したいのでしょうね（無駄なのに・・・まあ、あと３年ちょい騙せれば良いだけの事だから：）
[ワシントン ２日 ロイター] - ８５人以上の気候科学者は２日、米エネルギー省の最近の気候変動報告書は連邦政府による温室効果ガス規制緩和を正当化するために使われているとして、科学的公正性の基準を満たしていないと表明した。テキサスＡ＆Ｍ大学のアンドリュー・デスラー教授とラトガース大学のロバート・コップ教授が率いる科学者グループは、ライト・エネルギー長官が選んだ、主流の気候科学とは反対の見解を持つ５人の科学者が執筆した報告書に関する意見書を提出した。この中で、ライト長官の気候ワーキンググループによる報告書は「気候変動に関する現在の科学的理解を適切に反映していない」と指摘。「気候ワーキンググループはエネルギー省指導部が好む特定の観点を推進するためエネルギー長官によって個人的に採用されたようだ」と記述している。また、エネルギー省が誤りだと証明された研究に過度に依存し、他の研究を間違って解釈し、評価の信頼性を確保するための査読プロセスを実施しなかったと主張した。
引用おわり。
ああ、この政権って厚生省もそうだし今回の件もそうなのだけど長官自ら科学を無視した（多分、理系ではないか忠誠心：）なのでしょうね、まともな人材より茶坊主が大事）政府レベルのチェリーピッキングが罷り通る・・・訳無いわなぁ（科学故に）。
ケネディ家の劣等生の場合も否定されている論文を恣意的に採用したり、茶坊主を侍らせたりとやりたい放題でそれが政権内のやり方である様だから・・・やはり中世に戻りたいのだろう（偉大なる合衆国は中世レベルの後進国の仲間入り、と）。
結果ありきって時間の無駄ですよね。
20250904 03:03追記：BBCの記事より。悪の枢軸を集結させたのは自然な流れでボケ老人が毒電波を出しても悪の枢軸の方がより強力且つ洗練された毒電波（事実をちょこっと混ぜるのが秘訣：）を世界中に撒き散らしているから私設のアジトSNS程度では全く対抗出来ない（所謂多勢に無勢）。そして誰も助けてくれないのは・・・鏡を見ろ、ですな）。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で習氏に向け、「ウラジーミル・プーチンと金正恩に、あなた方がアメリカ合衆国に対して共謀している最中であることを踏まえ、私の心からのあいさつを送ってほしい」と投稿した。
トランプ氏はこれまで、中国、ロシア、その他の国々が関係を良化させていることが、国際関係においてアメリカにとって脅威となるとの見方を否定してきた。
引用おわり。
不動産屋仲間の特使さんが狐に良い様にやられて（舐められて）いるのもボケ老人が私怨（忠誠心の同義語）で人事を行うから・・・残念か不適任な人材しか集まらない。何故ならそれが支持者の要求であるから。
＃ひょっとして国境線迄中世に戻したいのだろうか、ならばアラスカ返却しなきゃ（笑えない）。
＃ど素人政権に良いように撫で回す狐の高笑いが聞こえる（幻聴では多分、ない）。
20250904 05:28追記：ロイターの記事より。ボケ老人も少しは目が覚めたのか（まさかね）関税馬鹿が敗訴した時に備えてあれだけスッタモンダして日本の担当副大臣を伝書鳩の如く使っておきながら解消の可能性もと妙に弱気に見えなくもないが最高裁に上告してる（そりゃ当然ですよね。しないと敗訴決定で政権も無傷では済みそうもない・・・ベッセント君も首洗っておいた方が良いかも、まあ大学教授というお気楽な仕事に戻れるから良いか：）
［ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、関税の合法性を巡る裁判で敗訴すれば、日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国などとこれまでに締結した貿易協定を「解消」せざるを得なくなる可能性があるという認識を示した。トランプ大統領はポーランドのナブロツキ大統領との会談冒頭で記者団に対し、控訴裁の判断を覆すよう連邦最高裁に上告する方針を示した上で、「米国には再び信じられないほど豊かになるチャンスがあると同時に、信じられないほど貧しくなる可能性がある」と述べた。「この訴訟に勝てなければ、我が国は非常に大きな損害を被ることになるだろう」とした上で、ＥＵとの「１兆ドル規模」の貿易協定について言及。「これらを解消しなければならなくなるだろう」と述べた。
引用おわり。
後世、この三文芝居をミュージカルにでもすれば良いのではないでしょうか。
万が一４年後に民主党政権になったならば（確率低そうだけど）、支持者のショービジネスの関係者が絶対やると思うな。
＃今時点は単なる妄想に過ぎないけど（それで終わる可能性も当然、ある）
虎は死して皮を残すというが、ボケ老人なる豚は死して何を残すのだろう（米国の後進国化と大統領史に残る黒歴史のオンパレードだろうか（スミソニアンに掲示すべき程の：）
寝言は寝て言え、でしょうか（落ち着いて）。
20250904 08:37追記：ロイターの記事より。今度は大学への助成金停止は違法との地裁判決・・・ボロボロですな＞政権、まあなんか屁理屈で停止するつもりだろうけど。
引用おわり。
これまた私怨に基づく愚行で合衆国憲法の再教育が必要なレベルの政権スタッフらしい（まあ、確信犯だけど、法律の専門家は居ないようですね。特に大学教授：）
＃色々な価値観も考えも否定するものではないが（私怨でも）、それを国家権力を使って実行するのは違法ではないでしょうか。法治国家の行政権担当部門としては落第ですな。再履修或は退学を命ずる：）
20250906 01:18付き：ロイターの記事より。
ＮＢＣはまた、ウクライナとロシアの間で和平合意が成立した場合、米国が両国間の緩衝地帯の監視で主導的な役割を果たす可能性があると報じた。関係筋４人の話としての報道によると、ロシアのさらなる攻撃からウクライナを保護するために想定されるこの緩衝地帯は、広大な非武装地帯となり、サウジアラビアやバングラデシュなど１カ国かそれ以上の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟国の部隊によって警護される可能性がある。ロイターは報道内容を確認していない。
引用おわり。
このボケ老人、何が何でも狐の奴隷でいたいらしい（キツですか？そうは思わない。全然マッチョでもないし、偉大な合衆国だが大統領はそうではないの最低水準では。ここまで合衆国の権威を貶めた大統領は（あのクリントンよりも、ああニクソンといい勝負かもしれない）そうそう居ないのでは（ああ、無論、個人の印象ですよ）。
１日で終わる筈が８ヶ月でも終わらず（始まりもせず）、あと３年経っても終わっていないとしたら・・・その可能性も有り得る・・・そんな奴にノーベル賞は絶対与えないと思うのだが（個人的にはウクライナ大統領にこそ相応しい、戦争当事者だけどね：）
20250906 16:55追記：ロイターの記事より。８月の雇用統計も操作されたものなんでしたっけ？ それにしては失業率４．３％も操作された雇用統計なのかなぁ＞ベッセント君：）あまり余裕かました他人事のような発言ばかりかましてると（大学教授だったそれで良かったのかもしれないけど）政権が投げたブーメランが２／３の確率で戻ってくる（ああ、関税が違法の判決の事ね最高裁に上告中の：）。
[ワシントン ５日 ロイター] - 米労働省が５日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２万２０００人増にとどまり、エコノミスト予想の７万５０００人増を大幅に下回った。失業率は４．３％と、前月の４．２％から上昇し、約４年ぶりの高水準に達した。雇用の減速が鮮明となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による月内の利下げはほぼ確実とみられる。また、６月の雇用者は１万３０００人減と、当初の１万４０００人増から下方改定され、２０２０年１２月以来４年半ぶりの減少となった。７月分は７万３０００人増から７万９０００人増に上方修正された。トランプ大統領はこの日、雇用統計について直接コメントしなかったものの、パウエルＦＲＢ議長の利下げに消極的な姿勢を改めて非難。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、「ジェローム『遅過ぎる』パウエルはずっと前に金利を下げるべきだった。いつものように『遅すぎた！』」と投稿した。フィッチ・レーティングスの米国経済調査責任者オル・ソノラ氏は「１カ月前に労働市場に鳴り響いた警報がさらに大きくなった」と指摘。「インフレが２％の目標を上回る状況ではあるものの、ＦＲＢは物価安定に関する責務よりも労働市場の安定を優先する公算が大きい。関税の不確実性が主因であることは否定できない」という見方を示した。
引用おわり。
そりゃFRBは利下げしない理由は無い様に見えるが雇用統計発表前のFOMCだったのだから何でもFRBのせいにするのは卑怯なのでは（まあ、この政権は良い事は自分らのせい、悪い事は自分ら以外の誰かのせいだから）。
毒電波出すのは結構だけど、関税馬鹿とそれを影であやつるナバロ爺さんを批判するメディアが出てこないのは何故なんだろう（ああ、Fox馬鹿は最初から無視ね。Foxだかｒ：）。
20250909 04:22追記：ブルームバーグの記事より。折角シンクタンクの統計素人で論文も書いた事が無い輩をトップにしたのに雇用統計が・・・悪化しているだと！
米国の雇用者数の伸びは、政府が現在発表している数字よりもはるかに鈍かった可能性が高い。夏に見られた採用減速よりも前から、労働市場が勢いを失っていたことを示すことになる。
ウェルズ・ファーゴ、コメリカ銀行、パンテオン・マクロエコノミクスのエコノミストは、米労働統計局が９日に発表する年次ベンチマーク（基準）改定の速報値によって、３月時点の雇用者数が現在推計されているよりも約80万人少なかったことが分かると予想している。月平均で約６万7000人の下方修正に相当する。
野村証券、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、基準改定での修正幅が100万人近くに達する可能性もあるとみている。
労働統計局は年に１回、３月時点の雇用者数を見直す。ベンチマーク改定は、速報性に欠けるものの正確性の高い「四半期雇用・賃金調査（ＱＣＥＷ）」を基に行われる。ＱＣＥＷは州失業保険税の記録を基に作成され、全米の雇用者の大部分をカバーする。ベンチマーク改定は毎月の雇用統計で行われる通常の改定とは別のものだ。
ベンチマーク改定での修正は過去の雇用動向を示す古いデータに過ぎないが、大幅な下方修正となれば、昨年の労働市場の勢いが予想以上に弱かったことが浮き彫りになり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による一連の利下げへの観測を後押しすることになる。
コメリカ銀行のチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「2025年３月までの雇用者の伸びに大幅な下方修正があったとしても、直近数カ月のデータの場合に比べ、金融政策への影響は限定的だろう」としつつ、「経済の全体像を把握する上では重要な材料になる。他の条件が同じであれば、雇用の下方修正はＦＲＢに金融緩和を促す圧力になる」と指摘した。
引用おわり。
おやおやご贔屓のシンクタンク（失笑）を雇用統計のボスに据えたのに更に悪い統計になったという事は・・・
１．実際は更に悪い可能性がある。
２．元々雇用統計は正しい情報が提供されていた。
の可能性が高いのでしょうね。
科学的根拠も無く統計も知らない（文系みたいだし、レクチャ聞かないそうだから・・・推してしるべし）のに担当者を首にして茶坊主に入れ替えたらより悪い結果になりましたってどこのジョーク（それもかなり下品な）なのだろう。
どっかの極東の島国の民主党の如く（米国の青い民主党とは全くの別ものでそれの更に上を行くガチのドリーマー：）ブーメランが刺さりまくっている様で・・・
＃まあ、それでもエコー・チェンバー世界のレミングさんの中では大勝利なのでしょうけれど・・・こういうのを我が国では井の中の蛙と言うのですが：）
やはりカウンセラ（牧師或はベタゾイド級の）が必要だな・・・
これは個人のYouTubeチャネルで元福音派の牧師さんで共和党支持者だった方のチャンネルですが（所謂活動家でしょうか？）・・・ｎ＝１に何の意味もないサンプルに過ぎません（有る意味危険でもある）が興味深い内容だったので引用してみます（音声機械翻訳です）↓
これは異教徒（私日本人で神道なので）の視点ですが宗教（それも一神教）に行動原理を支配されるって大変ですな。有る意味中世回帰みたいな（所詮は異教徒のノイズに過ぎません）。
20250910 18:53追記：ブルームバーグの記事より。あれぇ、解任出来るんじゃなかったの？ オレンジ大統領も三権分立（ああ、議会は奴隷なので裁判所ね：）には勝てないらしい。辛うじて法治国家の体をぎりぎり保持してる印象。
腰巾着ベッセント君は無駄な動きをしている様で：）
20250913 11:26追記：ロイターの記事より。
［ワシントン １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の広報担当者のジュリー・コザック氏は１１日、米国経済は長年堅調に推移した後、内需が鈍化し雇用の伸びが減速するなど、若干のひずみを示しつつあるとの認識を示した。コザック氏は、インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２％目標達成に向けた軌道に乗っているものの、トランプ政権の関税措置の影響により押し上げられるリスクが幾分あると指摘。今週発表された雇用統計の下方修正は、過去の平均よりも「若干大きい」とした上で、１１月に予定される年次経済審査の際に、米国当局とデータと修正内容を確認するとした。 もっと見る
引用おわり。
IMFからも（オレンジに振り回されない様に）FRBはデータに基づき身長に（利下げ）政策を進めるべきとの援護射撃。
だが無駄かもしれない（オレンジ脳内中間選挙と日々の話題反らししかないので）。
＃ベッセント君はニヤニヤしないでその優秀な頭脳で何かしたらどうだろうか（ヒラメ以外の役立つことを：）
