もうNATOにもオブラートに包む余裕も時間も無くなってきたらしい。悪の枢軸を直挿しの図：
以下引用：
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は10日夜、ロシアのウクライナ侵攻への中国の軍事支援に対し、これまでで最も強い表現での非難を含む首脳宣言を発表した。中国政府はウクライナでの戦争用に、攻撃用ドローンを開発している兆候がある。
３日間のＮＡＴＯ首脳会議の期間中に発表した宣言で、ＮＡＴＯは中国をロシアのウクライナ侵攻の「決定的な支援者」と表現した。声明には、ロシアの防衛部門への転用が可能な部品、機器、原材料といった中国からの物資の提供について、詳しく記載されている。
事情に詳しい複数の関係者によると、米国は首脳会議の前、ＮＡＴＯ加盟国に対し、中ロ間で急速に深まる防衛協力関係への共通の懸念を固める取り組みの一環として、中国の対ロ支援について報告した。声明は、中国はサイバー活動や偽情報、対宇宙空間能力の開発などを通じて、「欧州・大西洋地域の安全保障に対するシステミックな脅威」だとしている。
ワシントンの在米中国大使館の刘鹏宇報道官は「ロシアとの通常の貿易は公正に行われている」と、電子メールで配布した声明でコメント。「中国は紛争当事者に武器を提供しておらず、軍民両用物資の輸出を厳密に管理している」と説明した。
米当局者は、中国が武器・大砲を直接提供することは控えていると話す。そのような提供が行われた場合、今までに例のないエスカレーションを示すものとなり、対中制裁などの一段と強力な措置の引き金となるのはほぼ確実だ。
とはいえ、中国とロシアの企業が、ウクライナで展開されているイラン製モデルに似た攻撃用ドローンを開発しているとブルームバーグが今月報じたこともあり、欧州各国は警戒を強めている。
ＮＡＴＯの動きは、中国がアジアだけでなく、ロシアへの支援を通じて欧州の安全保障をも脅かす存在であるという認識が、米国とその同盟国の間で強まっていることを示している。ここ数年、ドイツや英国、チェコ、リトアニアまで欧州の各政府が、中国に対する姿勢を硬化させてきた。
ブルームバーグは４月、中国がロシアに軍事目的のための衛星画像、戦車用のマイクロエレクトロニクスや工作機械、武器の製造や使用に必要な広範な技術を供給しているとも報じた。
（引用おわり）
切り抜きと受け取られるとまずいので以後は上記リンク先を参照ねがいます。
まあ、支那の反応はいつもと同じで悪の枢軸独自解釈ポエム（にしては品が無い、権威主義体制構文：ソ連の方がまだ官僚構文美があったような・・・：）なので支那の反応は上記大使さんのコメントで割愛：）
確かにウクライナ戦争で漁夫の利を得ているのは支那とインドであるからインドは西側世界に引き込みたいのでやんわりで支那は経済・軍事的に敵対（EU用語では使いみち無し：）するからステークホルダに近い立場の我が国含めた（岸田首相も参加しているらしいし）ステートメントであろう。
これは無論妄想・妄言だが、今の問題はたかが狐１匹を処分しさえすれば済むだけのような気がしているのだが・・・（そう思いませんか？）。
