ブルームバーグの記事より。
民主党上院議員（関係無いかもしれないが）でテクノロジ方面で発言力を有する民主党上院議員によると今後２〜３年でAIによる若年大卒者の失業率が２５％にも及ぶ恐れがあると主張・・・ってこれGAFAｍが実施しているリストラの事でしょうか。
ワーナー氏は、対応策として大規模な職業再訓練プログラムを計画しており、経済に影響を及ぼしているAI大手は費用の70－80%を負担すべきだと主張。「テック業界の人たちに、再訓練プログラムの内容を考えるのを手伝っていただき、その取り組みを5年間継続することを望む」と語った。
議会では、AIが雇用に及ぼし得る影響を巡り公聴会が複数回開かれ、AI関連の訓練や人材開発に関する提案も出されたが、まだ重要な法律は成立していない。労働組合は、AI導入が進む中で労働者の権利を守りつつ、変化への適応を支援するルール作りを繰り返し求めている。
引用おわり。
AIによるリストラで発生する失業者のリスキリングをAI業界が支援しろ！というのは一見民主党らしく社会救済にも見えるが・・・共和党は賛成しないのでは（自己責任だろって：）。
２５％の根拠を知りたい処でもあるがGAFAｍが行っているリストラの状況を見るに予想ではなく現実の可能性も確かにある（転職率にもよるのだろうが）。
多少ひねくれた見方かもしれないが学校教育が社会の実態に追いつけなくて（通常、そう。
学校で学ぶのは基礎というか基盤的な知見であって即戦力なんて期待していない・・・というのは日本の企業風土（だった）か）・・・
でもそのリスキリングとやら（プロンプトなる呪文の唱え方、とか？）も日々刻々と変化するのがご時世であるから・・・結局馬力のある（一般論として若い人程馬力というか体力はある筈だから・・・物理も気力も・・・
中国の如き深刻なデフレ不況（これは習近平の無能による人災：）に比べればまだチャンスはあるのではないか（根拠無き予測）と。
さて我が国に伝わるのは何年後・・・？
