aki_iic’s blog

己の欲せざる処人に施す事無かれ、狂人の真似するは即ち狂人なり

日本版○○

 模倣という名の日本版○○は数知れずだが今度は日本版DARPA(日経Xtech命名:)とかメディア様が詐称している情報の例:

xtech.nikkei.com

 この記事によると(出典:防衛省?)

 

 記載されている眼の前或いは去年から直面・継続している戦争に対処する為の防衛力抜本強化を目指すらしい。正面装備だけで精一杯な防衛省がこういうアウトプットを期待しない中長期研究を行う(DARPAは戦力化を前提としない民間人材を多く採用している政府機関)体制が維持可能なのかといえば・・・とは言え昨年からの外圧でこういう議論が公にされるのであればそれはそれで良い事ではあるが、またぞろ日本学術会議活動家部の文系キチガイ(言葉通り)@論文ゼロともはや知能指数レベルで適性を疑問視されている文系メディア様はF-16F-2の区別も付かない自称防衛省担当記者を詐称する女(無論、女性蔑視の意図ではありません。メディア様の知能指数蔑視ではありますが:)らがおバカ反応をし、即座に専門家からのツッコミを浴びて焦げ付いてしまうのだろうなぁ(哀れ:)。

 話を戻して上記記事の結びを引用するに:

 日本の防衛産業の発展を妨げていた要因の1つに、「防衛装備移転三原則」によって輸出が制限されていることがある。現状、殺傷能力がある武器の輸出は米国など安全保障で協力する国との共同開発・生産の場合に限られている。そこで、政府ではこの規制を緩和して装備品の海外輸出を促すための検討を始めている。

 そして何よりも、先端技術を生み出すための研究開発体制の充実が重要だ。防衛省は、企業や大学の基礎研究の中から有望な先進技術に投資する「先進技術の橋渡し研究」の年間予算を、2022年度予算の9億円から2023年度予算では188億円へと大幅に増強した。

 さらに、冒頭の新研究組織でより長期視点に立ったイノベーションの創出を目指す。ロールモデルとするのは、インターネットの原型やGPS全地球測位システム)を生んだことで知られる米国防総省DoD)傘下の「DARPA(国防高等研究計画局)」である。

 この最後のパラグラフが記者の創作なのか防衛省の資料からの引用或いは推察なのか元情報を見てないので判断出来ないが、9億→188億の予算急増が次年度も続くとは限らない(多分そうならないだろう)中でどのような展開を見せるのか興味深い。

 例えば、不安定且つ目的不明瞭なDXとかいうバズワードに無駄な才能とエネルギーを浪費するくらいならば国家予算で類似或いは同様なテーマ(科学技術や数理モデルには色が付かないから:)で産学なりベンチャーなりに国費で研究開発を委託(しかもJST等の如き仲介組織を介さずに:中抜きを抑えて:)可能な程に防衛省って人材豊富なのでしょうか。。。