ブルームバーグの日本人記者の記事より。投稿履歴のリンクからすると金融関係担当らしく既定事項でもあり朝日変態成分は低いと思われる（主観）ので引用します。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-13/T8JB1ET96OSU00
金融庁は信用金庫・信用組合と、中長期的な事業の在り方について対話を強化する方針だ。人口減少を背景に小規模な地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、早期に抜本的な経営改革を促す狙いがある。
また、足元の国内金利の急上昇（債券価格は急落）で含み損が拡大している有価証券の運用についても対応をチェックする。複数の関係者への取材で明らかになった。
金融庁は近年、地方銀行を中心に事業の持続可能性について対話を強化してきたが、信金・信組についても取り組みを進める。同庁は昨年12月に公表した「地域金融力強化プラン」でも、地域経済の担い手である金融機関の経営状況は二極化の兆候がみられるとし、特に信金・信組の動向を注視している。
金融力強化プランを議論した金融審議会の作業部会に事務局が提出した資料には、有価証券の評価損益を巡る信金・信組と地銀の状況の違いが明確に示された。
地銀の有価証券評価損益の推移
出所: 金融庁
評価損が直ちに金融機関の健全性に影響を及ぼすわけではない。しかし、引き続き日本銀行による追加利上げが予想され、調達コストである預金金利の引き上げも避けられない中、低利回りの債券を抱え続けることは収益の足かせとなる。
含み損の処理に動くところも出てきた。愛媛信用金庫（松山市）では評価損が拡大した国債や地方債の売却を主因に25年4－9月の純損益が129億円の赤字となった。下期も債券を売却する予定で26年3月期は通期で約200億円の赤字を見込む。
金融庁は経営体力があるうちに債券の入れ替えを進めていくかどうかなど、信金・信組の対応を確認する方針だ。
引用おわり。
信金・信組と地銀の体力差故にやむなき処もあるかもしれないし、信金・信組という立場上の背景もあるのだろうが、政府公式見解はともかく（リフレ派の影響力が強大故）世界的にも（中国を除き：）インフレモードに推移しているから（でないと日銀が利上げする筈もなく）・・・
上記チャートが現実のリスクとなっている模様（まあ、金融庁だから容赦無いというか、行き詰まる前に成すべき事を成せ、は監督官庁として当然の事だが・・・当然作用反作用は起きる訳でありまして・・・
なのでメガバンク対抗で預金金利ありの時代へ・・・とか車内広告打つ前にやるべき事をやりましょうよ、監督官庁として対話（まあ、命令ですわな）を深めて行く（監督強化します）という事なのでしょう。
