こういう生臭い話をOSSの世界に持ち込むのは状況がリアルに厳しい状況にあるという証左でもあるのだろう。Linux御大もコメントしている模様：
以下引用：
Kroah-Hartman氏からそれ以上の説明はないが、Linuxの生みの親であるLinus Torvalds氏がLinux開発コミュニティーのメーリングリストであるLinux Kernel Mailing List（LKML）で自らの考えを明らかにした。
変更が行われた理由は完全に明らかで、元に戻されることはないし、ロシアのトロール工場（荒らし屋）が複数のランダムな匿名アカウントを使って 「草の根活動 」を試みても、何も変わらないだろう。
そして、トロール工場のアカウントではない実際の無実な傍観者のために参考までに言っておくと、「さまざまなコンプライアンス要件」は米国だけのものではない。
ロシアに対する制裁についてまだ聞いたことがないなら、ニュースを読んでみるべきだ。「ニュース」とは、ロシア政府が支援するスパムのことを言っているのではない。
Torvalds氏がここで言っているのは、2022年2月のウクライナ侵攻を受けたロシアに対する国際的な制裁措置のことだ。一部の報道に反して、メンテナーの追放は単に米国が推し進めているわけではない。Linuxは米国を拠点とする非営利団体Linux Foundationによってサポートされているが、カーネルのメンテナンスは世界的なグループによって行われている。つまり、地政学的な問題は時折、Linux Foundationをはじめとするオープンソースグループに影響を与えるということだ。
制裁措置と言えば、石油の輸出禁止、西側技術の輸入禁止などを考えるのが一般的だ。しかし時には、制裁が政治的・経済的権力から遠く離れた個人に影響を与えることもある。今回のケースがそうだ。
OSSの世界とて現実世界とリアルに接続されている現実を再認識させられる。御大がフィンランド出身だから・・・等という次元ではないのはきっと判るとは思うのだが。
