ロイターの記事より。世に偏向報道（切り抜きなど）なるものありせば我もそれをすなり（無論、皮肉ですよ）といふ事で。タイトルは現大統領閣下の私設メディアからの切り抜き：
［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以来の権力行使は、１８世紀に確立された米国の憲法上のチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）体制を試練にさらしている。トランプ氏と同じ共和党が多数を占める議会はおおむね同氏の政策に同調しているため、次々と繰り出される大統領令を抑え込む唯一の存在として浮上しているのが、連邦裁判所の判事らだ。トランプ氏による対外援助や連邦支出の削減、政府職員の解雇、１７９８年の「敵性外国人法」に基づく強制送還などについて裁判所は実行を阻む命令を下している。連邦裁判所判事らは、政権が命令をどこまで順守するのかを厳しく精査している。
おお懐かし、高校の政治経済の授業で習ったのを思い出した。どうやら現大統領閣下は２００年以上の伝統有る合衆国の教育（授業）をサボっていたのか寝ていたのだろうか（無論、皮肉ですよ）。続けて：
ジョージタウン大のデービッド・スーパー教授（法学）は、トランプ氏が「他の２つの政府部門を明らかに犠牲にし、大統領権限を拡大するために非常に積極的に動いている」と話す。トランプ政権は、行き過ぎているのは大統領ではなく司法だと主張している。トランプ氏は２０日、最高裁に対し、連邦判事らが政権による全国的な措置に差し止め命令を出す権限を制限するよう求めた。トランプ氏はソーシャルメディアに「手遅れになる前に、全国的な差し止め命令を今すぐやめよ。ロバーツ最高裁長官と最高裁が、この有害で前例のない状況を直ちに正さなければ、わが国は非常に深刻な事態に陥る！」と投稿した。＜単一執行府論＞法律の専門家によると、トランプ氏は監察官や各種機関の長官を解任するなど、行政機関内のチェック機能を弱体化させることも狙っている。これらの職は、大統領の管理からある程度独立性を持たせる狙いで議会が導入したポストだ。
ふうむ、これって行き過ぎでは済まないレベルにその押し付けられた憲法典をバグ修正すら出来ずに７０年以上金科玉条の如く惰眠を貪っている極東の島国からすると、
コイツ国家転覆を画策し実行しているのだな（歴史は繰り返す）・・・
と見えてしまうのは幻聴なのだろうか（自称含めたリベラルの皆さん、出番ですよ！）。
続けて：
トランプ氏の返り咲き以来、議会が行政のチェック機能をほとんど放棄したことで、こうした力学は増幅されているとして「これが今、私たちが生きている新しい世界だ」と語った。ブッシュ元大統領に任命された元連邦高裁判事、トーマス・グリフィス氏は討論会で「議会は大統領権限を制限することに特に関心がないようだ。そのため、大統領による権限行使に異議を唱える訴訟が起こされている」と説明した。トランプ氏が権限を行使して次々と行政機関高官らを解任した問題が、裁判で争われている。うち連邦高裁はトランプ氏によるデリンジャー特別検察官局（ＯＳＣ）局長の解任を認め、トランプ氏が勝利を収めた。＜トランプ氏に逆風の判決＞現在、トランプ氏および政権の政策に異議を唱える１００件以上の訴訟が連邦裁判所で審理されている。 これまでに、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度の制限、連邦政府支出の凍結、さまざまな政府役人の解任、トランスジェンダー兵士の除隊といったトランプ氏の措置を差し止める判決が数十件下されており、その多くは民主党所属の大統領が任命した判事らによるものだった。ただ、全員というわけではない。一部の専門家によると、現政権は最近の政権では見られなかったような司法命令への抵抗を示している。デューク大法学部のマリン・レビー教授は「これはいくら強調しても、し過ぎではない。今に至るまで、現代において政権が裁判所の命令に従うかどうかを疑わなければならなかったことなど一度もなかった」と嘆いた。ＦＯＸニュースの番組で裁判所の命令に逆らうかどうかを問われたトランプ氏は「いや、それはできない」と答えた。だが、続けて「悪い判事がいる。非常に悪い判事がいる。許してはならない判事だ。悪徳判事がいる場合にどうするかを、ある時点で考えなければならないと思う」と話した。
なるほど、司法は無びゅうではないとの主張だが憲法には従う、但し判事個別の問題にすり替えて自分らの主張を通そうとする魂胆らしい。
悪徳判事が居るならばウォーターゲート事件を起こした様な（共和党の）悪徳大統領や副大統領と三下の犬の尻尾もきっと居るのだろう：）
しつこくなるが現大統領閣下がかような思考回路に至った要因はやはり４年前の議事堂襲撃扇動に対する自分以外の反応に有るのだろうか（憶測）。悪いのは自分以外の誰かという思考回路（哀れな老人）・・・
最後に：
最高裁は、大統領２期目でのトランプ氏の措置に対する異議申し立ての法的妥当性について、まだ判断を下していない。つまり、大統領の権限を抑制するために最高裁がどの程度行動を起こすのかは依然として不透明だ。最高裁はこれまでに、手続きに関する２つの判決でトランプ氏に一時的な打撃を与えている。シアトルの地裁のジョン・コフナ―判事は、トランプ氏の出生地主権に関する命令は「明らかに違憲だ」と警鐘を鳴らす。コフナー氏は２月６日の公聴会で「世界の歴史には、人々が振り返って『弁護士はどこにいたのか、裁判官はどこにいたのか』と問う瞬間がある。こうした瞬間において、法の支配は特に脆弱（ぜいじゃく）になる。私は今日、その灯を消させはしない」と語った。
トリプルレッドの状況で議会は沈黙（賛同）し、異を唱えるのは司法だけらしい（民主党と共和党の良識派さんは冬眠しておられるのだろうか？）最後のパラグラフに外国の事とは言え個人的には戦慄を覚える（文系臭くてすみません。感情的反応と自分でも解っているつもりです）。
