BBCの記事より。
国際司法裁判所も実行力に疑問がある（まあ、常任理事国相手では分が悪い）ものの、司法的にはごもっともな意見かもしれないが、証拠提示に苦労するでしょうかね。
ただし、同裁判所の判事は、気候変動のどの部分を誰が引き起こしたのかを明確にすることは困難だと指摘した。
今回の判断は勧告的意見であり、法的拘束力はないが、司法専門家らは、広範な影響を及ぼす可能性があるとみている。
引用おわり。
そういえばパリ協定に参加せず、大昔の火力発電を使い続けるとか大統領令を出した国があるそうだが、例によって見ないふりされるのでしょうか（合衆国は偉大だが大統領はそうではない国：）？
国土が海面上昇で失われた国は提訴する資格はありそうな気がしますが・・・
