今回のウクライナ戦争で西側が取った処置は基本的には狐への経済制裁で具体的には輸出規制であり物とコト（サービス、決済システム等）に分かれる。ソ連崩壊迄はCOCOMが機能していたと理解するがその後は米国製品（第三国含む）に関してはEARで規制されていたが今回の状況を鑑み先端半導体のみならず一般部品でも対象とする動きもある模様↓
COCOMやEARでは製品・サービス（ソフトウェア含む）カテゴリと機能・性能指標が明確化されておりそれに抵触する場合は所定の基準を満たせば所定の書類を提出して輸出可能とされそうでなければ（所謂テロ国家への輸出行為など）禁止或いは制裁となる仕掛けだったと記憶している。上記引用ではサプライチェーンのみならず所謂流通品についても監視対象にする方法としてFingerprintを対象チップに持たせる等が記載されているが価格の低い部品に迄適用するには現実問題不可能であろう。なので現実解としてCOCOMを改良したバージョンが施行（既にされているシステムの改良・強化？）されるのであろう（か）。
狐野郎がソ連に戻りたがった為にソ連時代のCOCOMのような輸出規制強化が成されるのは当然の理でスパイ防止法も無く世界で最も先端部品入手が容易とされる我が国の小売業者さんは（監督官庁の意向次第ではあるが）どう対応なさるのか気にはなる。
